相続税の基本(法定相続人を把握・基礎控除・法定相続分・非課税財産)

まずはこちらの動画をご覧ください!
相続税の計算方法について分かりやすく説明しています。

 

【1】相続税申告が必要な方

基礎控除額・・・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数

例)法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額

 3,000万+600万×3人=4,800万円

課税価格が基礎控除額以下の場合には、相続税はかかりません。
但、自宅や事業用『小規模宅地の減額特例』や『配偶者の税額軽減』を受ける為には申告が必要ですのでご注意ください。

生命保険金や死亡退職金の非課税限度額・・・・・それぞれ500万円×法定相続人の数

【2】税額計算の仕方

(1)課税価格 

土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが遺産額になります。(生命保険金や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます)
但、生前贈与や名義分散などの対策をされてきた方ほど、注意が必要です。
税務当局による財産情報の把握は年々進化(?)していて過去10年間の預貯金の入出金履歴は職権で入手できるようになっており、直前出金預金の名義分散などの小手先の対処は通用しなくなっているのが現実です。『課税価格』が『基礎控除』を下回っていても、安心はできません。

参考ページ
相続で失敗しないためのポイント/注!のワケ①~③

例)

現金・預金・株式

7,000万
土地【特例適用後】
(居住用宅地(330㎡まで)など一定の要件に該当する土地の場合には特例の減額後の金額となります。下記(注)参照)
  1,000万
建物 500万
生命保険金(入金額4,000万円▲500万円×3)

2,500万

総遺産額 1億1,000万
借入金(団体信用保険付き住宅ローン除く) ▲0万
葬式費用 ▲200万
課税価格 1億  800万

(注)特例の適用例

参考ページ

『居住用 小規模宅地の特例』はこちら>>

『事業用 小規模宅地等の評価の減額特例』はこちら>>

 

(2)課税遺産総額(上記【例題】の場合) 

正味の遺産額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。

 1億800万円▲4,800万円(基礎控除額:3,000万円+600万円×3)
=6,000万円

 

(3)相続税の総額の計算 

(2)で計算した課税遺産総額を一旦、法定相続分で分割したものと想定して相続税の総額を計算します。

  6,000万円×1/2=3,000万円
長女 6,000万円×1/4=1,500万円
長男 6,000万円×1/4=1,500万円


長女
長男
6,000万円×1/2

3,000万円
6,000万円×1/2×1/2

1,500万円
6,000万円×1/2×1/2

1,500万円 

 

 税率表で相続税額を計算すると、下記のとおりとなります。 

  3,000万円×15%(税率)▲50万円(速算控除額)=400万
長女 1,500万円×15%(税率)▲50万円(速算控除額)=175万
長男 1,500万円×15%(税率)▲50万円(速算控除額)=175万


長女
長男
相続税額
400万
相続税額
175万
相続税額
175万
相続税の総額 750万

 

相続税の税率表
課税価額 税率 速算控除額
1,000万円以下 10% ― 
3,000万円以下 15% 50万
5,000万円以下 20% 200万
1億円以下 30% 700万
2億円以下 40% 1,700万
3億円以下 45% 2,700万
6億円以下 50% 4,200万
6億円超 55% 7,200万

 

(4)各人納税額の計算 

上記(3)の相続税の総額をもとに実際の各人の相続割合により各人の相続税額を計算します。

実際の相続割合が妻60%、長女20%、長男20%だった場合
相続税の総額は 750万円と変わりませんが、各人の負担する相続税額が変わります。

各人の相続税額
妻  750万円×60%=450万円
長女 750万円×20%=150万円
長男 750万円×20%=150万円


長女
長男
750万円×60%

450万円
750万円×20%

150万円
750万円×20%

150万円

配偶者の取得した遺産額に対する税額については、
法定相続分もしくは
1億800万円までのいずれか多い金額に対応する額までの税額控除があります。

配偶者の税額軽減
▲450万

0
長女
150万
長男
150万

※相続税額の2割加算
遺産を取得した人が、孫養子・兄弟姉妹・甥・姪などの場合は他の相続人に比べ2割増しの税額になります。

 

相続税の早見表

1. 相続人が配偶者と子の場合(法定相続分に従って財産を取得した場合)

  配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人
基礎控除 4,200万円 4,800万円 5,400万円
5,000万円 40万円 10万円 0円
6,000万円 90万円 60万円 30万円
8,000万円 235万円 175万円 137万円
1億円 385万円 315万円 262万円
1億5,000万円 920万円 748万円 665万円
2億円 1,670万円 1,350万円 1,217万円
2億5,000万円 2,460万円 1,985万円 1,800万円
3億円 3,460万円 2,860万円 2,540万円
5億円 7,605万円 6,555万円 5,962万円

 

2. 相続人が子だけの場合

  子1人 子2人 子3人
基礎控除 3,600万円 4,200万円 4,800万円
5,000万円 160万円 80万円 20万円
6,000万円 310万円 180万円 120万円
8,000万円 680万円 470万円 330万円
1億円 1,220万円 770万円 630万円
1億5,000万円 2,860万円 1,840万円 1,440万円
2億円 4,860万円 3,340万円 2,460万円
2億5,000万円 6,930万円 4,920万円 3,960万円

 

(5)養子がいるときの相続税額の計算 

1.次の4項目については、「養子の数」が影響してきます。

(1)相続税の基礎控除額
(2)生命保険金の非課税限度額
(3)死亡退職金の非課税限度額
(4)相続税の総額の計算

 

2.これらの計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の「養子の数」は、

(1)被相続人に実の子供がいる場合、一人までです。
(2)被相続人に実の子供がいない場合、二人までです。

ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。
尚、孫養子については次の3.の場合を除いて20%割増の税額になります。

 

3.次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、2の「養子の数」の制限を受けません。

(1)被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
(2)被相続人の実の子供、養子が既に死亡しているか、その子供に代わって相続人となった子供や孫

 

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