賃貸建物を贈与するプラン◆工場・倉庫・店舗・事務所・シャッターガレージ編

手　法

• ※贈与登記や不動産取得税の節約を考えれば築年数が相当経過し、且つ、借入残がない住宅以外の建物贈与をオススメします。
• ①土地の所有者はそのままに賃貸建物のみを一棟毎で「精算課税贈与」または「歴年贈与」し贈与登記。
  （未登記建物の場合は贈与契約書を作成し、市役所固定資産税課に届出）
  一括借上契約でない場合は、店子の入替による更地評価化に備え贈与前に自社によるサブリース契約を締結。
• ②贈与と同時に
• イ．一括借上げ会社やサブリース会社からの預り保証金を受贈者に引継ぎ。
• ロ．土地所有者と上記受贈者との間で土地の使用貸借契約を結ぶ。地代は固定資産税と同額でＯＫ。
• ハ．賃借人に「貸主変更通知」（賃料振込口座も変更）を発送。
• ③翌年３月１５日までに「贈与税」の申告。

効　能

【例】倉庫・店舗・事務所・シャッターガレージ各一棟、計４棟　
借金の無い貸工場・貸倉庫の建物を子へ贈与

• （合計固定資産評価 3,000万、合計賃料月額 100万）を「精算課税贈与」｡
• 相続まで10年と仮定し、10年後の固定資産評価500万下落と仮定。固定資産税・所得税・住民税・等差引後手取70％と仮定。
• ①資金移転額100万×12ヶ月×10年＝12,000万
• 放っておけば高齢者に貯まっていたはずの12,000万×手取率 70％ ＝8,400万　が資金移転できる事により、若年層での資金蓄積が可能になる。
• ②相続節税額
• （ 8,400万 － 評価下落額 500万×0.7貸家評価率）×相続累進課税率30％（予測）＝ 2,415万が節税可能となります。
• ③純節税額
• ●相続税　2,415万から贈与登記諸費用（推定120万）を差引いた額約2,295万が節税。