賃貸建物を贈与するプラン◆工場・倉庫・店舗・事務所・シャッターガレージ編

賃貸建物を贈与するプラン◆工場・倉庫・店舗・事務所・シャッターガレージ編

賃貸建物を贈与すれば翌日からの賃料は受贈者の収入になります。特に借金のついていないシャッターガレージ、貸工場、貸倉庫や築古の貸事務所・貸店舗・アパートは固定資産評価額に比べ効率が良い場合が多く、ローコストで資金蓄積抑制効果&資金移転効果が期待できます。確定申告税理士からの提案を待つより、相続関係だけは切り離してご相談ください。

賃貸建物を贈与するプラン◆工場・倉庫・店舗・事務所・シャッターガレージ編

手 法

  • ※贈与登記や不動産取得税の節約を考えれば築年数が相当経過し、且つ、借入残がない住宅以外の建物贈与をオススメします。
  • ①土地の所有者はそのままに賃貸建物のみを一棟毎で「精算課税贈与」または「歴年贈与」し贈与登記。
    (未登記建物の場合は贈与契約書を作成し、市役所固定資産税課に届出)
    一括借上契約でない場合は、店子の入替による更地評価化に備え贈与前に自社によるサブリース契約を締結。
  • ②贈与と同時に
  • イ.一括借上げ会社やサブリース会社からの預り保証金を受贈者に引継ぎ。
  • ロ.土地所有者と上記受贈者との間で土地の使用貸借契約を結ぶ。地代は固定資産税と同額でOK。
  • ハ.賃借人に「貸主変更通知」(賃料振込口座も変更)を発送。
  • ③翌年3月15日までに「贈与税」の申告。

効 能

  • 【例】倉庫・店舗・事務所・シャッターガレージ各一棟、計4棟 
  • 借金の無い貸工場・貸倉庫の建物を子へ贈与
  • (合計固定資産評価 3,000万、合計賃料月額 100万)を「精算課税贈与」。
  • 相続まで10年と仮定し、10年後の固定資産評価500万下落と仮定。固定資産税・所得税・住民税・等差引後手取70%と仮定。
  • ①資金移転額100万×12ヶ月×10年=12,000万
  • 放っておけば高齢者に貯まっていたはずの12,000万×手取率 70% =8,400万 が資金移転できる事により、若年層での資金蓄積が可能になる。
  • ②相続節税額
  • ( 8,400万 - 評価下落額 500万×0.7貸家評価率)×相続累進課税率30%(予測)= 2,415万が節税可能となります。
  • ③純節税額
  • ●相続税 2,415万から贈与登記諸費用(推定120万)を差引いた額約2,295万が節税。

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