事業承継のリスクヘッジ◆自社株・個人名義土地建物・遺言・贈与

一般中小法人について承継者が行うべきリスク対策は『自社株の贈与税・相続税の納税猶予』の余地をつくっておく為に「事業承継計画書」を都道府県宛てに2023年3月末までに提出しておくことですが、併せて検討すべきは次の２点です。

【１】自社株について遺産分割で紛糾しないように遺言書で承継者を定めておく、又は、生前贈与しておく

【２】法人事業用に使っている土地や建物について、遺言書で承継者を定めておく、又は、生前贈与、又は、法人が買い取っておく。
買い取らない場合は、同族会社の事業用小規模宅地の減額特例が使えるように「賃貸契約書」を作成し、地代や家賃を払う。

などの方法があります。

「遺言」や「小規模宅地の減額」については、各ページをご覧いただくとして、この項目では上記の２点について解説します。

【１】自社株の贈与

贈与する場合の手順は以下のとおりとなります。

• (１) 自社株の評価
• (２) 贈与者と受贈者の決定
• (３) 贈与株数の決定
• (４) 贈与の実施と証拠書類の作成
• (５) 贈与税の申告と納税(必要な場合のみ)

出資の評価方法

自社株を中心的な株主に贈与するときの評価は法人の規模により、類似業種比準方式、類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式及び純資産価額方式により評価することとされています。

自社株の贈与･･･贈与事実の証明

贈与にあたっては、贈与したという「事実」を証明しておかなければなりません。具体的には取締役会の議事録と贈与契約書を作成し、贈与の事実があったことの証拠書類を作成する必要があります。

　当然のことながら贈与額によっては贈与税の申告及び納税が必要です。

贈与の方法

「暦年贈与」（年110万円までの贈与は非課税）と「相続時精算課税贈与」という２つの方法がありますが、業績（＝今後の出資評価）により選択します。

【２】法人が使っている土地・建物の贈与

出資の評価で解説したのと同様に
「暦年贈与」と「相続時精算課税贈与」がありますが、
贈与額が大きくなると思いますので、
通常は、「相続時精算課税贈与」を使います。
「自社株の贈与税の納税猶予」特例を使うときも併用できます。

尚、土地を贈与する際には、
できるだけ評価技術を駆使して「路線価から減額」しなければいけないことは言うまでもありません。