おかげさまで相続専門で創業30年 【実績のごく一例】相続申告手続き 累計3,000件超/土地評価 累計27,200件超/遺言作成 累計900件超/生前対策相談 累計10,000件超/税務調査率1%未満 21年間連続

相続トラブルを防ぐ_相続手続きの税務的なポイントのイメージ図__一目でわかる!

相続におけるトラブルの原因は①重視している相続申告の対象財産 ②評価 ③遺産分割 の三種に分けられます。初めての方にも難しい法律的な内容もできるだけ分かりやすく、様々なオリジナルペーパーを用いて理解しやすい説明を当事務所では心がけています。

大相続時代に注意すべき相続手続きのポイントを絵でわかりやすく解説

相続税申告の相続トラブルの原因と防ぐポイントを一目で解りやすく、絵で解説してみました。

大相続時代は下記のポイントを考慮した節税を!

相続手続きは下記のトラブル要素を防ぎながら10ヶ月でまとめ上げる熟練性要求されます。

“相続トラブルを防ぐポイント” 代表 寺西によるミニレクチャー動画は↓こちら↓

相続税の節税は選ぶ税理士で変わる!申告や対策の方法を税理士法人が解説

遺産範囲を誤らないか 税理士のスキルに差 土地評価が大切
妻や子の名義にしている預貯金・株・保険契約などは、マイナンバー時代でも守れるか? 孫への贈与を否認されると孫は相続できないことを留意しているか      など 路線価や固定資産税評価額からどれだけ減算できるかがポイント 遺産分割や相続税額に影響大 etc.
マイナンバーを用いた税務調査のポイントを意識 特に24種の土地の評価は要注意
1次・2次相続ともに遺産分割でつまづかないようにできているか
相続発生しても全員に実印をもらい廻らなくても済むようにしているか 相続納税や借入返済、2次相続税を考慮した遺産分割が大切 etc.
死亡保険金や公正証書遺言をしていない遺産の相続は油断大敵

遺産範囲を誤らないか?

遺産の範囲をめぐるトラブルの代表選手は
① 生前贈与しているつもりでも贈与が成立していない、いわゆる名義預金やヘソクリ
② 土地の登記面積と実測面積の違いです。
平成以降に分筆している土地や自治体による地籍調査をした土地でなければ登記面積と実測面積が違うことの方が圧倒的に多く、相続税申告やシビアな遺産分割は実測面積での評価・時価算出を求められるので要注意です。

税務調査のポイント/AIによる相続税の税務調査をヘッジ●税理士意見書面の為の名義預金・名義株・名義保険の確認作業

贈与が否認されない為に/AIによる相続税の税務調査に備えた申告作業●税理士意見書面の為の贈与成立の確認作業。贈与が否認されない為のポイント

税理士意見書面の為の配偶者財産の確認作業●税務署はAI分析を使って「お母様名義の財産もお父様の遺産では?申告漏れでは?」

土地評価を誤らないか?

土地には相場はあっても巾があります。又、相続税申告の為の相続税評価は通常は路線価を基に算出しますが、路線価はそもそも「その道路沿いにある標準的な間口・奥行・広さの㎡あたりの標準価額」を示しているに過ぎません。個々の土地に”標準”と違う点があれば路線価から調整してこそ正しい㎡単価になります。しかし、申告の依頼を受けた税理士が不動産に詳しくなければ高く評価してしまい、税額も高くなったり、又、税務署から文句を言われれば簡単に応じてしまうなどトラブルが多いのが現状です。

土地評価で節税をする為に・・・・・土地評価の減額は相続税の節税と遺産分割で最重要!精緻な土地評価は相続節税の第一歩

遺産分割は油断大敵

遺言書がなければ通常は上記 (1)・(2) の結果作成された「遺産目録」を基に遺産分割協議をしますが、(イ)安易に配偶者に50%相続してもらって次の相続が大変にならないか (ロ)上場株や賃貸不動産の遺産分けを急がなくてもよいか (ハ)金融資産が少なく、不動産や自社株が多く遺産分割がまとまりにくいケースに該当しないかなど、遺産分割トラブルは身近で油断できないことに注意が必要です。

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亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計3,000件超を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。

相続対策・生前対策の
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相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
相続ステーションⓇでは、様々なメニューの中から、財産内容やご相続人の状況に合った最適なサポートを提案しています。

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