生前贈与（特別受益）がある場合の遺産分割

生前なら、遺言作成を

生前贈与がある場合の遺産分割のルールを解った上で分割協議をする

相続税法上では、生前贈与は節税対策としてスタンダードな方法ですが、遺産分割上では相続人に対する生前贈与は民法で次の様に規定されており、“相続財産の先渡し”として扱われ相続可能残額が、減るので知っておきたいところです。

計算例①

・Ａの相続可能残額は、
（8,000万＋2,000万）× 1/4 − 2,000万 = 500万のみ
であって、8,000万×1/4=2,000万を相続できるわけではありません。

又、民法904には
「前条の贈与価額は相続開始時までに価額の増減があったとしても、相続開始の時に現状のままであるものとみなして定める」とあります。

計算例②

計算例①の贈与財産が相続開始時には4,000万に値上りしていた場合（相続開始前に売却していても同じ）
（8,000万＋4,000万）× 1/4 − 4,000万 < 0
となり、Ａの相続可能残額は0万となります。（民法903条 20項）

但、民法903条 3項に「民法903条 1項・2項の規定と異なる意思表示をしたときは、その意思に従う」
とあるので、遺言などで別の意思を示していた場合は遺言優先となります。（しかし遺留分の課題は残ります）

税法以外も知っているか否かで遺産分割は大違い！

上記の民法を知った上で遺産分割するかどうかで当然に結果は大きく異なります。

実務的な課題

• ① 上記の様な法律を知らずに遺産分割を行ってしまっても、その分割協議は有効になる。
• ② 上記の様な法律を知っていても、生前贈与を考慮しない遺産分割に全相続人が納得すればそれでOK。
• ③
  特定の相続人のみが生前贈与を受けているなら紛糾しない為にも「遺言」が重要。特に贈与財産が贈与時点より相続開始時に値上りしている場合は要注意。
  遺言なく相続発生した場合は攻める側・攻められる側ともにつっ込みどころ満載。
• ④
  生前贈与の指摘は指摘した側に立証責任があるので実務的には次の様な財産以外は贈与の事実を証明できずに難題となります。

  • （イ）不動産
  • （ロ）自社株
  • （ハ）贈与申告財産の内、相続開始前３年以内の暦年贈与と相続時精算課税贈与分