遺言作成・遺言執行の料金表

遺言作成サポートの流れ  公正証書遺言の必要書類 プロも知らない遺言作成の極意11

報酬額には、別途消費税必要

費用項目 公正証書遺言 の場合

民法改正後の

自筆遺言 の場合(予定)

遺言作成

相続税概算

サポート

●ご相談は無料

基本料金
 
円~公証人費用(7万~30万円程度)

財産目録作成・相続税の概算付の場合は
  20+ 公証人費用(7万~30万円程度)

※出張が必要な場合や相談回数が増える場合は、別途 5千円~/30分毎
 

●ご相談は無料

基本報酬

3万円~5万円

(公証人費用 不要)

 

財産目録作成・相続税の概算付の場合

5万円~18万円

(公証人費用 不要)

※ 出張が必要な場合は別途

遺言
保管料

無 料
遺言書原本は公証人が半永久的に無料保管
遺言書正本や謄本は公証人が何度でも有料で再交付

無料

※法務局の保管申請の補助が必要な場合は別途

遺言
変更

 + 公証人費用
(当社作成分の変更の場合)

1万円(公証人費用 不要)

 

遺言執行


遺言執行補助

特徴 1

遺産目録も相続税申告クオリティー!

税理士が遺言執行と相続税申告も一貫して担当するので、遺産目録額と申告評価額が一致
(税理士以外が作成した目録評価額では通常相続税申告できません。)

 

特徴 2

遺言執行フルパックでもリーズナブル!

相続税申告に使える高品質を誇りながら、遺言執行や遺産整理のフルパックでもリーズナブル。
料金 : 概ね遺産額の 0.3%~0.5%程度
(最低報酬30万円)

 

特徴 3

部分依頼(遺言執行補助)もOK!
面倒に感じられる項目だけの手続きもお引受けしていますので、大幅なコストダウンが可能。

 

ご参照ページ
相続手続き 料金 全般

相続税申告費用

概ね遺産額の 0.5~0.9% (社内規定

不動産名義変更費用

別途必要  

公証人費用は法律(公証人手数料令)により規定されています。 
報酬額には、別途消費税必要
上記のほか、交通費などの費用が別途必要です。

 

 

 

解決事例
  • 遺産分け編
  • 申告編
  • 土地評価編
  • 生産緑地編
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