遺言作成・遺言執行の料金表

遺言作成サポートの流れ  公正証書遺言の必要書類 プロも知らない遺言作成の極意12

報酬額には、別途消費税必要

費用項目 公正証書遺言 の場合

自筆遺言 の場合
民法改正により201913日~財産目録ワープロコピー可

署名以外は書きたくない方
意思能力はあるが、字が書けない方

署名以外の字も自筆で書きたい方
法務局にも自ら行くことができる方
公証人費用を Cut したい方

遺言作成

相続税試算

サポート

ご相談は無料

財産が相続税基礎控除以下の方
円~+ 公証人費用(7万~30万円程度)
財産配分や文言の相談+公証人打合せ+証人2人立会料
 

相続税を意識した遺言の方

20+ 公証人費用(7万~30万円程度

財産目録+相続税試算+財産配分相談+文言提案+公証人打合せ+証人2人立会料

※出張が必要な場合は別途
 

ご相談は無料

財産が相続税基礎控除以下の方

5万円~7万円
(公証人費用 不要)

財産配分や文言の相談報酬

 

相続税を意識した遺言の方

7万円~20万円
(公証人費用 不要)

財産目録+相続税試算+財産配分相談+文言提案の報酬

※ 出張が必要な場合は別途

遺言
保管料

当社は何年でも無料でお預かりします。
遺言書原本は公証人が半永久的に無料保管
遺言書正本や謄本は公証人が何度でも有料で再交付

202010から法務局で自筆遺言を保管。

検認は不要に。
保管申請時に数千円程度を払うだけ。

遺言
変更

変更相談料
 + 公証人費用
(当社作成分の変更の場合)

変更相談料
1万円
(公証人費用 不要)

 

遺言執行


遺言執行補助

特徴 1

遺産目録も相続税申告クオリティー!

税理士が遺言執行と相続税申告も一貫して担当するので、遺産目録額と申告評価額が一致
(税理士以外が作成した目録評価額では通常相続税申告できません。)

 

特徴 2

遺言執行フルパックでもリーズナブル!

相続税申告に使える高品質を誇りながら、遺言執行や遺産整理のフルパックでもリーズナブル。
料金 : 概ね遺産額の 0.3%~0.5%程度
(最低報酬30万円)

 

特徴 3

部分依頼(遺言執行補助)もOK!
面倒に感じられる項目だけの手続きもお引受けしていますので、大幅なコストダウンが可能。

 

ご参照ページ
相続手続き 料金 全般

相続税申告費用

概ね遺産額の 0.5~0.9% (社内規定

不動産名義変更費用

別途必要  

公証人費用は法律(公証人手数料令)により規定されています。 
報酬額には、別途消費税必要
上記のほか、交通費などの費用が別途必要です。

 

 

 

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