おかげさまで相続専門で創業30年【実績のごく一例】相続申告手続き累計3,000件超／土地評価累計27,200件超／遺言作成累計900件超／生前対策相談累計10,000件超／税務調査率1%未満 21年間連続

遺言書の作成・遺言執行の報酬について

当事務所の遺言書の作成費用は公正証書遺言・自筆遺言とも同じです。お客様にとって違いは前者は公証人手数料がかかり、後者は法務局保管の申請料３,９００円がかかります。

遺言書の作成・遺言執行の報酬

※消費税及実費別途

費用項目	公正証書遺言の場合	自筆遺言の場合民法改正により2019年１月13日～財産目録はワープロ・コピー可
費用項目	●署名以外は書きたくない方 ●意思能力はあるが、字が書けない方 ●法務局に保管申請に行けない方	●署名以外の字も自筆で書きたい方 ●法務局にも自ら行くことができる方 ●公証人費用を Cut したい方
遺言作成のサポート	●初回のご相談は無料１０万～３０万円＋公証人費用程度（7万〜30万円程度）財産配分の打合せ及び立案＋公証人打合せ＋証人２人立会 ※出張料が必要な場合は別途	●初回のご相談は無料１０万円～３０万円 (公証人費用　不要) 財産配分の打合せ及び立案＋文言の検討･提案 ※ 出張が必要な場合は別途
遺言保管料	当社は何年でも無料でお預かりします。 ※遺言書原本は公証人が半永久的に無料保管 ※遺言書正本や謄本は公証人が何度でも有料で再交付	2020年７月10日から法務局で自筆遺言を保管。検認は不要に。保管申請時に3,900円を払うだけ。
遺言変更	変更相談料５万円　＋　公証人費用（当社作成分の変更の場合）	変更相談料５万円(公証人費用　不要)
遺言執行・遺言執行補助	■特徴１遺産目録も相続税申告クオリティー！税理士が遺言執行と相続税申告も一貫して担当するので、遺産目録額と申告評価額が一致。 (税理士以外が作成した目録評価額では通常相続税申告できません｡) ■特徴２相続税申告に使える高品質を誇りながら、遺言執行のフルパックでもリーズナブル！料金：概ね遺産額の 0.4％～0.8％程度 (最低報酬４０万円) ■特徴３不動産が多い方はお得不動産部分に対する執行料は不要なので、特に不動産オーナーはお得。 ■特徴４「法人」として遺言執行者に任命いただくので、個人経営の弁護士・司法書士・税理士・行政書士の様に先死亡する心配が無い ≪関連詳細ページ≫ ●遺産整理や遺言執行など相続手続きの代行できる項目と報酬･･･相続手続き料金全般
相続税申告費用	概ね遺産額の０.６～１.０％
不動産名義変更費用	別途必要

※ 報酬額には、別途消費税が必要。
※ 上記のほか、交通費などの費用が別途必要です。

相続手続きと相続税申告をスムーズにする公正証書遺言の公証人手数料

公証人手数料令という法律により全国一律で定められています。

公正証書の作成報酬 (受遺者が２人以上の場合は受遺者単位)	目的の価格	手数料
	100万円まで	5,000円
	200万円まで	7,000円
	500万円まで	11,000円
	1,000万円まで	17,000円
	3,000万円まで	23,000円
	5,000万円まで	29,000円
	１億円まで	43,000円
	以下超過額5,000万円までごとに、３億円まで13,000円、 10億円まで11,000円、10億円を越えるもの8,000円加算

＜備考＞
１．目的価格の例
　　　不動産 … 固定資産税評価など
　　　その他 … 額面や時価など
　　　算定不能の場合　 … 価格500万円として算定

２．上記に遺言手数料を受遺者数分加算
　　　目的の価格が１億円まで11,000円加算
　　　遺言の取り消しは11,000円（目的の価格の手数料の半額が下回るときはその額）
　　　秘密証書遺言は11,000円

３．役場外執務（遺言等）
　　　日　当 … 20,000円（４時間以内10,000円）
　　　交通費 … 実費額
　　　病床執務手数料 … ２分の１加算

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