相続税の申告が必要か否かの判断は遺産と名義預金を考慮して判断

被相続人名義の土地・建物や預金・株式だけでなく、名義預金や直前出金の有無も考慮して申告の必要性があるか否かをお伝えしています。税務署の財産情報の入手能力の進化を知っている当事務所だからこそとご理解ください。

遺産の相続が基礎控除額未満であれば相続税申告不要ですが、タンス預金・名義預金なども含めて検討を(名義預金:おじい様管理口座で名義だけ孫のまご太郎名義になっている)

遺産の概算把握と相続税課税の有無の判断/
相続税申告で失敗しないためのポイント

相続税申告で失敗しない為のポイント
“相続税申告で失敗しない為のポイント”の動画で遺産の概算把握と相続税課税の有無の判断について分かりやすく説明しています。

「課税価格」が「基礎控除」を超える場合に、相続税申告が必要です。

遺産 の 総額 注 ! 被相続人の 債務・葬式 費用 相続人に対する 前3年以内贈与 及び 精算課税贈与財産
(※令和5年(2023年)改正)
課税 価格

上記の計算で出た課税価格が、基礎控除を超える場合に

課税価格 基礎控除額

相続税申告が必要です。
  基礎控除額  は、
3,000万円+600万円×法定相続人の数 です。

法定相続人の数 基礎控除額
2 人 4,200万円
3 人 4,800万円
4 人 5,400万円

 申告で失敗しないためのポイント

注!のワケ

相続税額の増減に直結する次の①~③の項目は、税務当局も目を光らせている項目なので必ず相続専門税理士にご相談ください。

① 生前贈与や名義分散などの対策をされてきた方ほど、注意が必要です。
税務当局による財産情報の把握は年々進化(?)していて過去10年間の預貯金の入出金履歴は職権で入手できるようになっており、直前出金預金の名義分散などの小手先の対処は通用しなくなっているのが現実です。「課税価格」が「基礎控除」を下回っていても、安心はできません。

② 土地評価の際、国税局発表の「路線価」を使って計算しても、評価をした人のスキルにより評価額・相続税額は増減します。

「配偶者の税額軽減」 や 「居住用宅地の特例」 を受けるためには、遺産分割協議の成立と相続税申告が必須です。

行政書士・司法書士・銀行は相続税の申告はできず、もちろん税務署対応の経験もありませんのでご留意ください。


 

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相続税額の早見表

平成27年(2015年)分以降 相続税額の早見表

1. 相続人が配偶者と子の場合の遺産ボリューム別の税額(法定相続分に従って財産を取得した場合=配偶者の相続税額軽減後の税額)

課税価格\相続人 配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人 配偶者と子4人
5,000万円 40万円 10万円 0 0
6,000万円 90万円 60万円 30万円 0
8,000万円 235万円 175万円 137万円 100万円
1億円 385万円 315万円 262万円 225万円
1億5,000万円 920万円 748万円 665万円 588万円
2億円 1,670万円 1,350万円 1,217万円 1,125万円
2億5,000万円 2,460万円 1,985万円 1,800万円 1,688万円
3億円 3,460万円 2,860万円 2,540万円 2,350万円
4億円 5,460万円 4,610万円 4,155万円 3,850万円
5億円 7,605万円 6,555万円 5,962万円 5,500万円
6億円 9,855万円 8,680万円 7,838万円 7,375万円
7億円 1億2,250万円 1億870万円 9,885万円 9,300万円
8億円 1億4,750万円 1億3,120万円 1億2,135万円 1億1,300万円
10億円 1億9,750万円 1億7,810万円 1億6,635万円 1億5,650万円
15億円 3億2,895万円 3億315万円 2億8,500万円 2億7,200万円
20億円 4億6,645万円 4億3,440万円 4億1,182万円 3億9,500万円

2. 相続人が子だけの場合の遺産ボリューム別の税額

課税価格\相続人 子1人 子2人 子3人 子4人
5,000万円 160万円 80万円 20万円 0
6,000万円 310万円 180万円 120万円 60万円
8,000万円 680万円 470万円 330万円 260万円
1億円 1,220万円 770万円 630万円 490万円
1億5,000万円 2,860万円 1,840万円 1,440万円 1,240万円
2億円 4,860万円 3,340万円 2,460万円 2,120万円
2億5,000万円 6,930万円 4,920万円 3,960万円 3,120万円
3億円 9,180万円 6,920万円 5,460万円 4,580万円
4億円 1億4,000万円 1億920万円 8,980万円 7,580万円
5億円 1億9,000万円 1億5,210万円 1億2,980万円 1億1,040万円
6億円 2億4,000万円 1億9,710万円 1億6,980万円 1億5,040万円
7億円 2億9,320万円 2億4,500万円 2億1,240万円 1億9,040万円
8億円 3億4,820万円 2億9,500万円 2億5,740万円 2億3,040万円
10億円 4億5,820万円 3億9,500万円 3億5,000万円 3億1,770万円
15億円 7億3,320万円 6億5,790万円 6億円 5億5,500万円
20億円 10億820万円 9億3,290万円 8億5,760万円 8億500万円

 

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相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
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