令和4年(2022年)税制改正大綱(抜粋)

暦年贈与と相続時精算課税制度

相続税と贈与税を一体課税に改正?!
生前贈与を使った相続節税対策は2022年末〜2025年末まで!? はこちら>

令和3年・4年の2年連続で『相続税と贈与税を、より一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税と暦年課税制度のあり方を見直す』と記されているので、令和4年夏の参議院選挙を経た同年12月発表の税制改正大綱で全容が示されると思われます。

市町村が死亡者の固定資産情報を税務署に通知

相続税申告書の作成から提出までの流れ はこちら>

・死亡届が出された時は、死亡者が有していた土地・建物の固定資産課税台帳の登録事項を、翌月末までに死亡届を受理した市町村が所轄税務署に通知

住宅取得資金贈与の非課税制度

贈与税のかからない贈与/(5)住宅取得資金贈与の適用判断・実施 はこちら>

○令和5年12月末日までの贈与で適用できるように2年延長

○新築住宅の取得
・ 耐震、省エネ又はバリアフリー住宅用家屋  1,000万円
・ 上記以外  500万円

○中古住宅の取得
築年数制限を廃止し、S56~耐震基準の適合性で判断
(S57.1.1~の建築日付であればOK)

○受贈者の年齢を18歳以上に引下げ

非上場株の相続税・贈与税の納税猶予制度

事業承継特例/自社株の相続税納税猶予の特例の適用判断と実施 はこちら>

特例承継計画書の提出期限を令和6年(2024年)3月末まで1年延長

住宅ローン

住宅借入金を有する場合の所得税額控除について
令和7年12月末日まで4年延長(令和6年・令和7年は下記より縮小)

・省エネ基準適合住宅 ・ ZEH省エネ住宅 ・ 認定長期優良住宅
令和4年及び令和5年/借入限度4,000 ・ 4,500 ・ 5,000万円/
控除率0.7%/控除期間13年間

・上記以外
令和4年及び令和5年/借入限度3,000万円/
控除率0.7%/控除期間13年間

財産債務調書、国外財産調書

財産債務調書の確認 はこちら>

・提出期限を現行“翌年3/15”を“翌年6/30”に延長

・財産債務調書は年収が2,000万円以下の年でも、年末の財産合計(債務控除前)が
10億円以上であれば提出義務を課す

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