相続税申告書の作成から提出までの流れ

相続が発生したら相続税申告までの10ヶ月は意外と短く、のんびりできません。当事務所では遺族の生活に及ぼす影響を最小限に抑えるべく全般を視野に入れた相続手続きの説明を心がけています。併せて初めてでもできるだけご不安が無いように日程のめどを可視化しています。

相続税申告10ヶ月の流れを解説

相続が発生すると･･･
（1）遺産の特定
（2）遺産の評価算出
（3）遺産分割の協議
（4）遺産の名義変更
という重要課題を短期間に対処する必要があります。
⇒ 相続トラブル要素のビジュアル

特に最近は遺産分割協議がシビアになりがちで、又、税務調査プロテクションの対象者も増えているので、手際の良さと慎重さの両方が求められています。

※死亡から１０ヶ月以内に遺産分割協議を済まさないと
全相続人に法定相続分の納税義務が発生します。

代表寺西のミニ講座で解りやすくご視聴頂けます↓

死亡

１週間～
２ヶ月程度

ご相談

●遺言が無く借入・投信・上場株・賃貸不動産がある場合や同族会社の50％以上株主・取締役が死亡の場合は、早めに着手を。
●相続人の中に認知症の方・未成年者・海外在住の方がおられる場合もお早めに。

３ヶ月以内

相続放棄する方は、「相続放棄申述書」を被相続人住所地の家庭裁判所に提出

４ヶ月以内

被相続人の準確定申告（相続人全員の連署・押印が必要）

遺産の中に１億円以上の有価証券（同族株含む）があり、且つ、相続人の中に海外居住者がいる場合は、遺言が無ければ有価証券だけでも４ヶ月以内に分割協議を終了していないと、国外転出課税（海外居住者の法定相続分の含み益に対する譲渡所得税納税義務）あり

３〜４ヶ月ごろ

土地評価減額の為の物件調査＆評価額算出と税務調査対策

●土地の個別事情や法的利用制限を考慮した土地評価額の算出
●税務上問題となりそうな直前出金や名義預金・ヘソクリ等について検証

４〜６ヶ月ごろ

遺産目録及び相続税概算を相続人へ提示
（税理士以外が作成した遺産目録や評価額では、通常相続申告できないので全て再検証・再計算）

６〜８ヶ月ごろ

遺産分割の協議（但、急ぐ財産については相続直後から遺産分割協議と名義変更可能）

●相続納税や二次相続対策を考慮した遺産分割の検討・提案
●遺言があっても、記載もれ財産がある場合は分割協議必要
⇒(参) 遺産分割は超重要

遺産分割・債務承継者の決定と各人別の税額確定

７〜９ヶ月ごろ

全相続人にて、遺産分割協議書・相続税申告書・各遺産の名義変更書類・債務引継書への実印押印など

１０ヶ月ごろ

相続税申告書の提出・納税（10ヶ月以内）

二次相続対策（遺言など）の実施

相続税申告は所得税や法人税の申告と異なり、節税などの為に短期間で次のポイントを考慮した上で数値化したり、まとめあげるノウハウが要求されます。...

このプランを詳しく見る