相続税申告書の作成から提出までの流れ

１週間 ～
２ヶ月程度

●遺言が無く借入・投信・上場株・賃貸不動産がある場合や同族会社の株式50％以上株主・取締役が死亡の場合は、早めに着手を。
●相続人の中に認知症の方・未成年者・海外在住の方がおられる場合もお早めに。

遺産の中に１億円以上の有価証券（同族株含む）があり、且つ、相続人の中に海外居住者がいる場合は、遺言が無ければ有価証券だけでも４ヶ月以内に分割協議を終了していないと、国外転出課税（海外居住者の法定相続分の含み益に対する譲渡所得税納税義務）あり

●土地の個別事情や法的利用制限を考慮した土地評価額の算出（路線価から減額）
●税務上問題となりそうな直前出金や名義預金・ヘソクリ等について検証
特例（小規模宅地の税金の軽減）制度を適用すれば、基礎控除以下になる場合でも、申告が必要なので注意が必要です。

●配偶者の税金を軽減する特例や相続税の各種の控除の適用の判断を検討。二次相続対策を考慮した遺産分割の割合の検討
●遺言があっても、記載もれ財産がある場合は分割協議必要
⇒(関連ページ) 遺産分割 （財産配分プラン） は超重要です。