市街化調整区域から市街化区域に変更予定の土地を生前贈与して相続税が節税できたケース

ご相談者様の状況

枚方市内にお住いの、女性の相続税生前相談事例です。
財産は、枚方市内の土地と建物と金融資産の合計4億3260万円（相続開始時）
相続人は、娘2人。基礎控除額は4200万円。

相続税の事を心配して、相談にこられた。

土地を精査した結果、近い将来都市計画の線引き変更により市街化調整区域の土地が市街化区域に編入されることが分かったため、生前に土地を「相続時精算課税制度」で贈与した。

贈与後その土地の価額は3倍（2500万円→7500万円）になっており、対策を講じていなければ、課税価格は4億8,260万円となっていた。

対策を講じていない場合の税額は、1億4427万円となっており、2207万円の相続税が節税できたことになる。
（対策前の税率ステージ45％⇒対策後の税率ステージは40％）

何をどう対策をとればよいのか全く分からない中、不動産の診断をしてもらい専門家の適正な助言により対策を講じれば大きく相続税が節税できたことに驚かれていました。

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