同族法人が土地建物を利用している遺産分割

被相続人が自社が利用している土地や建物を持っていた場合は、他の相続人と共有相続など止めて現代表者または次期代表者がすべて相続し、相続納税資金に困ったら自社に買い取らすか家賃で相続税を分割納付するという方法があります。もし、他の相続人に相続されてしまっては延々と家賃や地代を払う必要に迫られます。

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同族法人が土地建物を利用している遺産分割

法人の自社株や事業用土地も全て相続を！

被相続人が法人を経営していた場合に注意したいのは、被相続人が自社株や事業用不動産を持っていた場合、その自社株の持株割合は、相続後の法人運営や支配権にそのまま影響するということです。

つまり法人の場合、発行済株式の３分の２以上を後継者、もしくは後継者の家族で保有しておかないと、議決できない項目がたくさんあるのです。ですから、一歩間違えると誰の事業なのか、誰の会社なのかわからなくなってしまいます。

そのため、法人や事業を承継した相続人は、自社株はもちろんのこと事業用土地や担保不動産もすべて相続することをおすすめします。事業用不動産を他の相続人と共有で相続したり、他の相続人が単独で相続してしまうと、後に事業がうまくいかなくても高額の賃貸料を要求される可能性があることを意味するのです。

また、建て替えや増築、改築、内部造作の変更などの際にも、いちいちその相続人の承認を得なければなりません。事業資金が必要になって、担保を新たに入れる場合も同じです。いちいち担保不動産を所有する相続人に対して、実印と印鑑証明付きで同意を得なければならないのです。また、その相続人が死亡すると、今度はその配偶者もしくは子どもにまた同意を得なければなりません。一にも二にも、自社株や事業用不動産については事業承継者が相続するのがベストだと覚えておいてください。