遺言が必要な14のケース

遺言は相続発生に伴う『預金・投信・株の凍結』、『借入返済の遅延』、『不動産の共有化』、『個人事業の休止』、『法人組織の不具合』などを防止するツールです。

民法改正による「自筆遺言の法務局保管」がスタートするまでは、自筆遺言は筆跡や意思能力を巡ってトラブルになりがちですが、公正証書遺言なら公証役場が無料で半永久的に保管し、再発行もしてくれるので安心です。

特に、次のような方は遺言の必要と言えるでしょう。

居宅事業用地などについてスムーズに特定の人に相続させたい場合

自社株贈与や現金支援など他の相続人と差が大きい「特別受益」が存する場合

●各人が一次・二次とも相続税の納税で苦労しないようにしておきたい場合

●不動産賃貸収入がある場合や借金が残りそうな場合

●相続人の中に認知症になりそうな人や未成年者がいる場合

●相続人の中に遠くに居住、決断が遅い等で時間のかかる人がいる場合

●相続人の中に権利意識の強い人、ローンを抱えている人、養育費が必要な人がいる場合

●孫や甥・姪など法定相続人以外の人に財産をあげたい場合

上場株投信でなど時価変動する資産が多い場合

介護などで世話になっている子や嫁に寄与分として財産をあげたい場合

貸金庫を借りている場合

子供がいないご夫婦や先妻・先夫との子供・婚外子がいる場合

●相続させたくない相続人がいる場合

孫名義にしている預金等で贈与が否認されそうなものがある場合

公正証書遺言は、ご自宅や病院、老人ホーム内でも作成可能ですが、
ご本人の意思能力が確かな間でなければ成立しません。
要介護の度数が上がる前に財産配分の相談と併せてお早めに。

作成済み遺言の“セカンドオピニオン診断”を承っております。
特に相続税増税が決まった平成25年(2013年)より前に作成した遺言や税の専門家のアドバイスを受けずに作った遺言は、相続税の申告納税時に不具合が少なくありません。

ご参考ページ
・ 遺言作成 11 の 極意 
・ 遺言サポート料金 
・ 不動産オーナーは遺言必須!

 

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