おかげさまで相続専門で創業30年【実績のごく一例】相続申告手続き累計3,000件超／土地評価累計27,200件超／遺言作成累計900件超／生前対策相談累計10,000件超／税務調査率1%未満 21年間連続

遺言書の作成・遺言執行の報酬について

当事務所の遺言書の作成費用は公正証書遺言・自筆遺言とも同じです。お客様にとって違いは前者は公証人手数料がかかり、後者は法務局保管の申請料３,９００円がかかります。

遺言書の作成・遺言執行の報酬

※消費税及実費別途

費用項目	公正証書遺言の場合	自筆遺言の場合民法改正により2019年１月13日～財産目録はワープロ・コピー可
費用項目	●署名以外は書きたくない方 ●意思能力はあるが、字が書けない方 ●法務局に保管申請に行けない方	●署名以外の字も自筆で書きたい方 ●法務局にも自ら行くことができる方 ●公証人費用を Cut したい方
遺言作成のサポート	●初回のご相談は無料１０万～３０万円＋公証人費用程度（7万〜30万円程度）財産配分の打合せ及び立案＋公証人打合せ＋証人２人立会 ※出張料が必要な場合は別途	●初回のご相談は無料１０万円～３０万円 (公証人費用　不要) 財産配分の打合せ及び立案＋文言の検討･提案 ※ 出張が必要な場合は別途
遺言保管料	当社は何年でも無料でお預かりします。 ※遺言書原本は公証人が半永久的に無料保管 ※遺言書正本や謄本は公証人が何度でも有料で再交付	2020年７月10日から法務局で自筆遺言を保管。検認は不要に。保管申請時に3,900円を払うだけ。
遺言変更	変更相談料５万円　＋　公証人費用（当社作成分の変更の場合）	変更相談料５万円(公証人費用　不要)
遺言執行・遺言執行補助	■特徴１遺産目録も相続税申告クオリティー！税理士が遺言執行と相続税申告も一貫して担当するので、遺産目録額と申告評価額が一致。 (税理士以外が作成した目録評価額では通常相続税申告できません｡) ■特徴２相続税申告に使える高品質を誇りながら、遺言執行のフルパックでもリーズナブル！料金：概ね遺産額の 0.4％～0.8％程度 (最低報酬４０万円) ■特徴３不動産が多い方はお得不動産部分に対する執行料は不要なので、特に不動産オーナーはお得。 ■特徴４「法人」として遺言執行者に任命いただくので、個人経営の弁護士・司法書士・税理士・行政書士の様に先死亡する心配が無い ≪関連詳細ページ≫ ●遺産整理や遺言執行など相続手続きの代行できる項目と報酬･･･相続手続き料金全般
相続税申告費用	概ね遺産額の０.６～１.０％
不動産名義変更費用	別途必要

※ 報酬額には、別途消費税が必要。
※ 上記のほか、交通費などの費用が別途必要です。

相続手続きと相続税申告をスムーズにする公正証書遺言の公証人手数料

公証人手数料令という法律により全国一律で定められています。

公証人手数料令（令和７年政令第２６３号改正、令和７年１0月１日施行）

１　公正証書の作成

(1)　法律行為の公正証書

目的の価格	手数料
５０万円以下のもの	３,０００円
５０万円を超え１００万円以下のもの	５,０００円
１００万円を超え２００万円以下のもの	７,０００円
２００万円を超え５００万円以下のもの	１３,０００円
５００万円を超え１,０００万円以下のもの	２０,０００円
１,０００万円を超え３,０００万円以下のもの	２６,０００円
３,０００万円を超え５,０００万円以下のもの	３３,０００円
５,０００万円を超え１億円以下のもの	４９,０００円
１億円を超え３億円以下のもの　 ⇒ ４９,０００円に超過額５,０００万円までごとに１５,０００円を加算
３億円を超え１０億円以下のもの ⇒ １０９,０００円に超過額５,０００万円までごとに１３,０００円を加算
１０億円を超えるもの　　　　　 ⇒ ２９１,０００円に超過額５０００万円までごとに９,０００円を加算
算定不能のもの	１３,０００円

① 目的の価額の算定例

ア
金銭貸借・債務弁済等の片務契約：貸借金等の額
イ
売買契約等の双務契約：売買代金等の２倍の額
ウ
不動産賃貸借契約：期間中の賃料総額（ただし、10年分まで）の２倍の額
エ
担保設定：担保物件と債権の額のいずれか少ない額。債権契約とともにするときは、前記少ない額の半額を債権の額に合算した額
オ
子の監護に要する費用（養育費）支払契約：期間中の支払総額（ただし、５年分まで）

② 遺言の手数料

ア
相続及び遺贈を受ける者が２人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的の価額（その人が受け取る利益の総額）によって手数料を算定し、それを合算した額
イ
祭祀主宰者の指定は、１３,０００円
ウ
目的の価額の総額が１億円以下の場合は、通常の手数料の額に１３,０００円を加算
エ
遺言の撤回は、原則として、１３,０００円
オ
秘密証書遺言は、１３,０００円
カ
病床執務の場合、通常の手数料の額にその２分の１の額を加算

③ 離婚の場合

ア
財産分与と慰謝料はそれらを合算した額で手数料を算定し、養育費はこれとは別個に手数料を算定し、以上を合算した額
イ
年金分割合意は、原則として、１３,０００円

④ 任意後見の手数料

ア
公正証書作成の基本手数料は、１３,０００円
イ
登記嘱託手数料１,６００円、収入印紙代２,６００円、送料実費

⑤ 委任状の手数料８,０００円

⑥ 建物区分所有法による建物の規約設定の手数料２６,０００円以上（専有部分の個数によって加算）

⑦ 信託の手数料　目的の価額の総額が１億円以下の場合は、通常の手数料の額に１３,０００円を加算

⑧ 死後事務委任の手数料　報酬の定めがない場合は、６,５００円。報酬の定めがある場合は、報酬の２倍の額（目的の価額）に対応する手数料の２分の１の額

(2)　事実実験公正証書

① 事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間１時間までごとに１３,０００円

② 休日又は午後７時から翌日午前７時までになされたときは、通常の手数料の額にその２分の１の額を加算

〈備考〉

①
法律行為の公正証書に記録されている事項の全部を出力した書面の枚数が３枚を超えるとき（書面をもって作成した公正証書についてはその枚数が４枚を超えるとき）は、超える１枚ごとに３００円加算
②
役場外執務は、日当２０,０００円（４時間以内１０,０００円）、交通費実費

２　その他

私署証書の認証（注1）			１１,０００円
私署証書の宣誓認証			１１,０００円
定款の認証（電子定款を含む）				株式会社については手数料とは別に収入印紙40,000円。ただし、電子定款の場合、収入印紙不要
	●株式会社・特定目的会社で、資本金の額等が
		①１００万円未満の１号括弧書き(注2)の会社	１５,０００円
		②１００万円未満の会社（①以外）	３０,０００円
		③１００万円以上３００万円未満の会社	４０,０００円
		④上記①、②、③以外の会社	５０,０００円
	●一般社団/財団法人、各種法人		５０,０００円
株主総会等の議事録の認証			２３,０００円
私署証書の謄本の認証			５,０００円
確定日付の付与			７００円
執行文の付与			２,０００円	承継等2,000円加算
正本等の交付
	①公正証書に関する書面		１枚につき３００円
	②認証に関する書面		１枚につき２５０円
	③公正証書に関する電磁的記録		１件につき２,５００円
	④認証に関する電磁的記録の附属書類の電磁的記録		１件につき２,０００円
謄本等の送達			１,６００円	送料実費

送達証明			３００円
閲覧
	①公正証書に関するもの		１回につき２５０円
	②認証に関するもの		１回につき２００円
電磁的記録の認証（電子定款は「定款の認証」欄を参照）			１１,０００円	(注1参照）
日付情報の付与			７００円
電磁的記録の保存			３００円
情報の同一性に関する証明			７００円
同一の情報の提供			７００円	書面の交付による場合は１枚ごとに２０円加算

(注1)
① 私署証書又は電磁的記録の内容を公正証書として作成するとしたときの手数料の半額が１１,０００円を下回るときの認証は当該下回る額、
② 私署証書又は電磁的記録が外国文であるときの認証は通常の手数料の額に６,０００円を加算

(注2）
公証人手数料令第３５条第１号の資本金の額等が１００万円未満で、かつ、同号括弧書きのイ～ハの全ての条件を満たす会社

執務時間及び執務時間外の嘱託について

１　公証人の執務時間は、原則として法務省職員の勤務時間によります（公証人法施行規則第１１条第１項）。

２　急を要する場合、例えば、症状の重篤な嘱託人からの遺言公正証書の作成等の場合には、休日又は執務時間以外でも嘱託に応じます（電磁的記録の認証等に関する事務を除く）（公証人法施行規則第１１条第２項）。

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