H30年(2018年)税制改正 事業承継税制

内容

2018.4.1~の5年間に都道府県へ『特例承継計画書』の提出を条件に・・・ 

【1】議決権の2/3に達するまでの自社株に対する ① 相続税は80%猶予 ② 贈与税は全額猶予

 

2018(H30年)~10年間の限定で議決権の100%までの
自社株に対する相続税100%を猶予
 『特例承継計画書』への記載などを要件に、最大3名の後継者への相続・遺贈・贈与も猶予の対象に。
子や孫・養子以外の後継者に対する自社株贈与も、年齢要件(20才超&60才超)などを満たせば、相続時精算課税贈与の適用可

 

【2】代表者から後継者1人が自社株の相続・遺贈・贈与を受けた場合のみ、相続税・贈与税が猶予

旧代表者以外の者から取得分も猶予の対象に

 

【3】相続・贈与の申告期限から5年間は平均8割以上の従業員雇用維持が要件

都道府県に理由書を提出すれば平均8割未満となっても納税猶予を打ち切らない

 

《今後の対応》

贈与するまでの間に自社株につていは「つなぎ遺言」を

相続・贈与の納税猶予の権利を得る為に2018.4.1~5年の間に、特例承継計画書を都道府県に提出する

親族後継者が居るなら、個人所有の事業必須財産はいずれ法人が買取る

親族後継者が居ないなら、法人所有の不動産はいずれ別法人、又は個人が買取って法人に賃貸

2018.4.1~10年(又は5年?)の間に、「自社株贈与」&「相続時精算課税贈与 or 納税猶予」の申告

中小企業においては、事業承継と財産承継は表裏一体です。
 弊社では会計顧問と異なる視点で積極的に「承継」のご相談を承っております。

2018 税制改正(抜粋)はこちら>>>

  

相続ステーションⓇでは、上記の『特例承継計画書』の作成・提出を含め、事業承継をサポートいたしますので、ご相談ください。

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