H30年(2018年)~自社株の相続税納税猶予と贈与税納税猶予

相続税猶予額の例

  【甲本来の相続税額】 【甲の猶予相続税額】 【甲の相続納税額】
自社株100百万+他200百万=300百万 自社株 100百万  
他   200百万 他   200百万  
500百万 300百万  
税総額 150百万 70百万  
  150百万×300百万/500百万=90百万

70百万×100百万/300百万=23百万

猶予税額

90百万-23百万=67百万

 

 

内容

2018.4.1~の5年間に都道府県へ『特例承継計画書』の提出を条件に・・・ 

【1】改正により、2018(H30年)~10年間の限定で議決権の100%までの

 
自社株に対する贈与税・相続税も 100%を猶予
  ※贈与の場合、旧代表者持株と後継者持株の合計が
    議決権の2/3以上なら、後継者の持株が2/3以上になるまでの贈与が条件
    議決権の2/3未満なら、旧代表者の持株全ての贈与が条件

 『特例承継計画書』への記載などを要件に、最大までの後継者への同一年贈与・相続・遺贈も猶予の対象に(代表権+10%以上且つ上位3位までの議決権を有する者に限

 兄弟姉妹など直系卑属以外に対する 贈与・遺贈でも適用可
 年齢要件(20才超&60才超)を満たせば、相続時精算課税贈与の適用も可

 旧代表者からの特例贈与・相続・遺贈であれば、旧代表者以外の者からの贈与・相続・遺贈による取得分も猶予の対象に

 

【2】相続・贈与の申告期限から5年間は平均8割以上の従業員雇用維持が要件であるが、

  改正により、
  都道府県に理由書などを提出すれば平均8割未満となっても納税猶予を打ち切れらない

 

【3】承継後に、売却や廃業した場合、

  株の売却額や廃業時の株価を基に贈与税や相続税額を再計算するので、
  株価が高かった時点との税差額は実質免除

 

【4】猶予された贈与税は、贈与者の死亡により免除

  ⇒但、特例贈与自社株は相続税の対象になるので、相続税の納税猶予に移行

 

《今後の対応》

相続・贈与の納税猶予の権利を得る為に2018.4.1~5年の間に、『特例承継計画書』を都道府県に提出する

2018.4.1~10年の間に、
「自社株の贈与や相続・遺贈」&「知事宛に認定申請」&「贈与・相続の納税猶予申告

親族後継者が居るなら、
個人所有の事業必須財産はいずれ法人が買取り又は、後継者宛の遺言作成

居ないなら、法人所有の不動産はいずれ別法人、又は個人が買取って法人に賃貸を検討

  

弊社は、中小企業庁の認定支援機関として、上記の『特例承継計画書』の作成・提出を含め、事業承継をサポートいたしますので、ご相談ください。

自社株を贈与すると「遺留分侵害」になることが多いので『自社株贈与による遺留分対策』はこちら>>>

【適用期限】

知事宛の「認定申請」は、
 贈与の場合・・・贈与年の10/15~1/15
 相続の場合・・・相続開始から5ヶ月~8ヶ月の間

 中小企業とは

株式会社・特例有限会社・合名会社・合資会社・農業生産法人の内、

主な事業 資本金
 又は 常時従業員数(
製造業
建設業
運輸業
3億円
以下
300人以下
(ゴム製品製造業900人以下)
卸売業 1億円
以下
100人以下
小売業 5千万円
以下
(ソフトウェア関連は
3億円以下)
50人以下
サービス業 100人以下
(旅館業は200人以下)
(ソフトウェア関連は、300人以下)

常時使用従業員とは、代表者以外の厚生年金・健康保険加入者(75才以上の場合は2ヶ月以上の雇用契約者含む)をいう

 

資産保有型会社・資産運用型会社について

次のいずれかに該当する法人は適用除外とする。

<資産保有型会社>

現預金賃貸不動産役員社宅・遊休不動産、有価証券(資産保有・運用型会社に非該当の子会社株は除く)、同族関係貸付金、ゴルフ会員権、美術品・貴金属の合計額が総資産簿価の70%以上ある会社(税務上の簿価ベース)

<資産運用型会社>

不動産や有価証券の譲渡対価、資産保有・運用型会社からの地代家賃・配当・貸付利息などの収入が全売上の75%以上を占める会社

ただし、次の①~③の全てを満たしている場合は適用OK。

 常時使用する従業員数が生計一親族や兼務役員以外で5人以上居ること
 事務所、店舗等を所有または賃借していること
贈与日まで3年以上継続して商品販売・役務提供、又は、同族関係者以外に対する不動産の賃貸・管理をしていること。

 

担保提供

不動産や国債での担保提供必要。
自社株担保の場合は納税猶予適用株式の全てを担保提供。
(H27~贈与は株券不発行でもOK) 
 

5年間の継続要件

納税猶予適用後、毎年一回 都道府県へ「状況報告」及び税務署長へ「猶予継続届出」、6年目からは3年毎に税務署長に「継続届出」のみ

要件

【1】代表者であること(要介護となった場合等を除く)
【2申告期限後5年間は平均で贈与・相続発生日の常時使用
   従業員数(小数点以下切捨)の原則8割()を維持すること。
【3】資産保有・運用型会社などに該当していないこと
【4】同族関係者の中で筆頭株主であること
【5】同族関係者と合わせて50%超の持株割合であること。

8割を下回った場合でも、一定の書類を提出すればOK

参考ページ
解決すべき事業承継の課題 
事業承継対策の流れ
事業承継対策メニュー
自社株納税猶予等の手続報酬一覧

 

 

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