贈与とセットで考える事業承継リスクヘッジの提案

民法上、生前贈与は遺産の先渡しとして扱われ、他財産を相続しにくくなるどころか、遺言をつくっていても他の相続人から現金で遺留分弁償を求められることも少なくありません。しかし、『経営承継円滑化法』のなかで、【遺留分に関する民法特例】と【遺留分の民法改正】により随分ストレスを軽減することができるようになりました。

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自社株や個人事業用財産の納税猶予贈与による遺留分特例

【自社株　生前贈与などによる問題点】

＜問題点１＞　自社株等を納税猶予贈与していても･･･

民法上、生前贈与は遺産の先渡し（特別受益）として扱われるので、他財産を相続しにくくなる。

贈与だけでは争族対策にはならない

法定相続分の計算

イ.

100百万の自社株などを甲に贈与

外形上の乙の法定相続分
(他財産200百万＋他財産200百万)＝400百万　×法定相続分1/2＝200百万

b.
民法における法定相続分
(他財産200百万＋他財産200百万＋贈与株など100百万)＝法定相続分1/2＝250百万

ロ.

100百万の自社株など贈与後、相続発生時には200百万に値上がり

c.
民法における法定相続分
(他財産200百万＋他財産200百万＋贈与株など100百万)×1/2＝300百万

＜問題点２＞遺言があっても遺留分の請求は可能だった

遺留分請求可能額

＝（遺産額＋全員への特別受益分の時価）× 法定相続分の１／２－遺留分請求人の特別受益時価

遺言していても“完全”ではなかった

遺留分の計算

イ.

100百万の自社株などを甲に贈与

a.
外形上の乙の遺留分
(他財産200百万＋他財産200百万)＝400百万　×法定相続分1/2　×遺留分割合1/2＝100百万

b.
民法における乙の遺留分
(他財産200百万＋他財産200百万＋贈与株など100百万)＝法定相続分1/2　×遺留分割合1/2＝125百万

ロ.

100百万の自社株など贈与後、相続発生時には200百万に値上がり

c.
民法における乙の遺留分
(他財産200百万＋他財産200百万＋贈与株など100百万)×1/2　×遺留分割合＝150百万

【民法特例による対策】

先代経営者から後継者宛に行った自社株や個人事業用財産の納税猶予贈与について下記条件を満たし、経済産業大臣＆家庭裁判所での手続きをしておけば、上記のような問題点を法的に解決できる。

１	旧代表者の相続人全員から下記の『合意』を書面化し、自署・実印押印を得ること
２	後継者が､合意前に旧代表者からの受贈以外の方法（買取・出資や他からの相続等）により既に、50%超の議決権を有していないこと
３	イ．合意後に後継者が合意対象の株式や個人事業用財産の処分をした場合または、ロ．旧代表者生存中に後継者が代表者として経営に従事しなくなった場合には、例「合意の解除」や「株式など処分価額の一部請求」「金銭賠償」などの違約措置の合意も必須

１

旧代表者の相続人全員から下記の『合意』を書面化し、自署・実印押印を得ること

２

後継者が､合意前に旧代表者からの受贈以外の方法（買取・出資や他からの相続等）により既に、50%超の議決権を有していないこと

３

イ．合意後に後継者が合意対象の株式や個人事業用財産の処分をした場合
または、
ロ．旧代表者生存中に後継者が代表者として経営に従事しなくなった場合

には、例「合意の解除」や「株式など処分価額の一部請求」「金銭賠償」などの違約措置の合意も必須

【「除外合意」「固定合意」のイメージ】