大型贈与をした場合には生前中の「遺留分放棄」も検討

大型贈与をした場合には生前中の「遺留分放棄」も検討

相続時精算課税贈与や住宅取得資金贈与を遺産の先渡しのつもりで行う場合は「もらったので相続は放棄しますという一筆や口約束」では法的な意味を成しません。将来の争族防止の為にも家庭裁判所への【遺留分放棄】を促すことも検討に値します。

大型贈与をした場合には生前中の「遺留分放棄」も検討

特定の相続人のみに『相続時精算課税贈与』や『住宅取得資金贈与』をする場合、親としては、相続時の財産分けの一部として考えられている方も少なくありません。そのようなつもりで大型贈与を実施されるのであれば、将来の争族防止の為にも「遺留分放棄」は検討に値します。
孫宛の教育資金贈与などはその孫の親宛の贈与ではないのでご注意下さい。

遺留分放棄の手続

生前贈与などを受けた人が自主的に

  • ①贈与などをしてくれた父や母の住所地の管轄家庭裁判所に
  • ②「遺留分放棄許可の審判申出書」を提出する
  • ③②の際には父や母などの戸籍謄本や申立をする人(=財産などをもった人)の戸籍謄本などを添付

家庭裁判所の判断基準

上記の申立があれば、家庭裁判所は審問(当日又は後日)の後、審判の結果を申立人に通知します。

審問の際の家庭裁判所の判断基準としては

  • ①申立人本人の意思で申立てをしたか否か
  • ②遺留分を放棄するような合理的理由があるか否か です。
  • 例えば、
  • イ.遺留分(子の場合、法定相続分の1/2)に比べて見劣りしない大型の贈与をしてもらった
  • ロ.相当な生活支援や借金の肩替わり、不動産の無償使用 など

生前中遺留分放棄の効果

遺留分を放棄したからといって「相続を放棄」した訳ではありません(生前中の相続放棄は認められない)が、遺言とセットで考えれば遺言内容に不満があっても「もっと僕もたくさん欲しい」と遺留分侵害請求ができなくなるので、明らかに争族対策となります。

参考ページ
大型贈与で有利に資産移転(相続時精算課税制度を利用) はこちら>>>
贈与税がかからない7つの贈与 はこちら>>>

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