プロも知らない遺言作成１１の極意
トラブル予防のつもりの遺言も、
次の11のポイントが抜けていると、逆効果になりかねません。
遺言作成６００件を超える実績で培われたノウハウで、お客様に最適の遺言をご提案しています。
今後遺言を検討されている方だけでなく、既に作成済みの方も、下記の項目で気になる点があればお気軽にご相談ください。
１．未成立贈与や２次相続税のことまで考えて作る。
特に、居住用・事業用宅地の減額特例を受けられるように工夫する。
２．今後、財産が増減・変動した場合でも再作成をしなくてもいいように作る。
３．預金や株、投信の出金・名義変更・換金を考え遺言執行者は指定する。
但し、執行者選びは費用対効果も熟慮。
４．土地や建物は妻子がいる子ども同士で共有させないように作る。
５．一筆地や隣接地を２人以上に相続させる場合は、
建築基準法を考慮した分筆や越境の有無、 既存建物の建築確認敷地も考慮して作る。
６．相続人の将来の意思能力や遠隔地住居など財産管理面のことまで考える。
７．借入連帯保証人や事業承継者が借入目的物や担保不動産、事業資産、自社株を相続できるように作る。
８．遺留分請求された場合に備え、債務の承継や弁償方法も指定する。
９．過去贈与や介護・事業への貢献などを理由に財産配分に差をつける場合は、それらの事実を書いておく方がベター。
１０．貸金庫契約者の死亡により、届出解錠者は無効となるので、解錠者も指定しておく。
１１．受遺者（相続させたい人）が先に死亡の場合に備えた文言も入れる｡
（最高裁H23.2.22判決）
※ 公正証書遺言はご自宅や病院、老人ホーム内でも可能ですが、ご本人の意思能力が確かな間でなければ成立しません。
（介護日誌は要注意）
※ 公正証書遺言は遺言者が１２０歳になるまで公証人役場が無料で保管し、再発行（有料）もしててくれます。
ですから、誰かに遺言書を預けていても再発行してもらえば遺言の点検は可能です。
相続税を意識した遺言作成や遺言点検は、お早めにお気軽にご相談ください。
当事務所の解決事例を検索する
相続が発生した方のサポート
相続対策をお考えの方のサポート
