自社株の納税猶予贈与による遺留分特例

【自社株 生前贈与などによる問題点】

<問題点 1> 自社株等を納税猶予贈与していても・・・

民法上、生前贈与は遺産の先渡し(特別受益)として扱われるので、他財産を相続しにくくなる。

 贈与だけでは争族対策にはならない 

 法定相続分の計算   
  イ. 100百万の自社株を甲に贈与
    a. 外形上の乙の法定相続分
      (他財産200百万+他財産200百万)=400百万 ×法定相続分1/2=200百万
    b. 民法における法定相続分  
      (他財産200百万+他財産200百万+贈与株100百万)=法定相続分1/2=250百万
         
  ロ. 100百万の自社株贈与後、相続発生時には200百万に値上がり
    c. 民法における法定相続分
      (他財産200百万+他財産200百万+贈与株100百万)×1/2=300百万

 

<問題点 2> 遺言があっても 遺留分の請求 は可能だった

遺留分請求可能額

=(遺産額+全員への特別受益分の時価)× 法定相続分の1/2 - 遺留分請求人の特別受益時価

 遺言していても“完全”ではなかった 

 遺留分の計算   
  イ. 100百万の自社株を甲に贈与
    a. 外形上の乙の遺留分
      (他財産200百万+他財産200百万)=400百万 ×法定相続分1/2 ×遺留分割合1/2=100百万
    b. 民法における乙の遺留分  
      (他財産200百万+他財産200百万+贈与株100百万)=法定相続分1/2 ×遺留分割合1/2=125百万
         
  ロ. 100百万の自社株贈与後、相続発生時には200百万に値上がり
    c. 民法における乙の遺留分
      (他財産200百万+他財産200百万+贈与株100百万)×1/2 ×遺留分割合=150百万

 

 

 

【民法特例による対策】

先代経営者から後継者宛に行った自社株納税猶予贈与について下記条件を満たし、経済産業大臣&家庭裁判所での手続きをしておけば、上記のような問題点を法的に解決できる。

旧代表者の相続人全員から下記の『合意』を書面化し、自署・実印押印を得ること

後継者が、 合意前 に旧代表者からの受贈以外の方法(買取・出資や他からの相続等)により既に、50%超の議決権を有していないこと

イ. 合意後に後継者が合意対象の株式の処分をした場合
または、
ロ.旧代表者生存中に後継者が代表者として経営に従事しなくなった場合

には、例 「合意の解除」や「 株式処分価額の一部請求」「金銭賠償」などの違約措置の合意も必須

 

【「除外合意」「固定合意」のイメージ】

自社株の争続対策(遺留分対策)3

 

【「合意」の種類】

イ.「旧代表者から贈与を受けた株式」が遺留分算定の際の財産価額から除外する事を合意(除外合意)

orand (併用可)

ロ.「旧代表者から贈与を受けた株式」について遺留分算定の際の株式評価を合意時の価額()で固定する事の合意(固定合意)

option

ハ.自社株以外のあらゆる生前受贈財産についても遺留分算定の際に除外する合意も可能。
但し、自社株式以外の財産に関する合意を得る場合は、他の相続人との均衡から他の相続人が生前受贈する自社株以外の財産について遺留分算定価額に含めない旨(除外同意)を盛込むことも可能

(相続財産評価額や純資産方式により算出した株価であることを証明する「価額証明」(税理士法人などが発行)が必要

 

【手続き】

 

 

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