- 土地評価の減額
- 相続節税
- 遺産分割の成立
- 賃貸不動産
- 生産緑地
- 共有地
の解決に効果大
『土地評価』を下げる為の徹底調査のスキルと評価減額技術は不動産免許ホルダーならでは。
それにより相続節税は延べ 27,800土地以上の実績を有しています。
申すまでもなく各種小規模宅地の減額特例や配偶者居住権のフル活用による節税も日常的に行っています。
加えて、賃貸不動産や借金付きアパマン、貸地や老朽貸家、生産緑地・小作地、共有地など将来に課題を残す不動産の解決に向けたコンサルティングも承っています。
特に、相続納税資金や遺産分割資金を捻出する為の不動産売却手法として『オークション・競争入札』の提案も「有名仲介会社より高値で売れた」などご好評頂いております。
不動産相続の手続きと全体の流れ
相続財産に土地や建物などの不動産が含まれる場合、現預金とは異なり分け方が難しいため、遺産分割協議が難航しやすい傾向にあります。不動産相続の基本的な流れからお伝えいたします。
- 1：遺言書の有無を確認
- 2：相続人を確定
- 3：相続財産の特定
- 4：相続財産を評価
- 5：遺産分割
- 6：相続税の申告・納付
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●不動産の相続に必要な手続きとは？ 相続登記や遺産分割について徹底解説
相続登記（不動産の名義変更）の申請期限と必要書類
2024年4月1日より相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があるため、早めの対応が不可欠です。
登記申請をスムーズに進めるためには、以下の必要書類を正確に揃える必要があります。
不動産の特定に必要な書類
・登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産評価証明書など
相続関係を証明する書類
・法定相続情報または下記の書類
・被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本及び住民票除票
・相続人全員の戸籍謄本および住民票
遺産分割の方法によって異なる書類
・遺産分割協議で決める場合：遺産分割協議書および相続人全員の印鑑証明書
・遺言書がある場合：公正証書遺言の場合は正本か謄本
自筆遺言の場合は検認済みの遺言書原本
・法定相続分で分ける場合：戸籍謄本類のみで可能なケースもあります
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●相続登記とは？不動産を相続した方の名義変更の必要書類や義務化について解説
遺産分割協議で不動産を分ける方法
遺産分割協議は通常、すべての財産が記載された「遺産目録」を元に、数回の話し合いを経て、財産ごと、あるいは種類ごとに相続人を確定させていくのが一般的です。しかし、すべての遺産を把握し、土地や建物の正確な評価額を算出するまでには長時間かかるケースも少なくありません。
以下のような資産については、全相続人の合意のもと、他の財産に先行して部分的に相続人を決めておくのが望ましい。
・管理や収益配分が急がれる賃貸不動産
・借金付きの不動産
・上場株式など時価変動が激しい財産
・同族会社株式 など
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●遺産分割協議の提案／相続人を早めに決めた方が良い財産の一部分割協議の提案
不動産相続に関するよくある疑問に回答
Ｑ１. 一般的な税理士事務所との違いは何ですか？
Ａ１．
長年、相続を専門にしていることから、様々なケースに対応できるノウハウを有していること。
行政書士法人や宅地建物取引免許法人も併設していることから遺産の名義変更・売却まで窓口を分けずに対応できることです。
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●相続ステーションの7つの強み
Ｑ２. 不動産が多く、相続税の納税資金が不安です。
Ａ２．不動産の売却、延納、物納、金融機関からの借入れなど、納税方法の選択肢を比較してご説明します。申告期限（10か月）から逆算した進め方もあわせてご提案します。
Ｑ３. 不動産が多く、土地評価や遺産分割が不安です。相談できますか？
Ａ３．ご相談いただけます。複数の宅地建物取引士免許者が在籍していることから、現地調査と役所調査で評価額を下げられる要素が無いかを徹底的に調べ、その評価に基づく相続税額を考慮した遺産分割案をご提案します。相談 ⇒ ご依頼 ⇒ 土地など財産資料の確認 ⇒ 財産評価算出 ⇒ 遺産分割案の検討、の順で進めます。
Ｑ４. 土地の評価で相続税は変わりますか？
Ａ４．変わります。土地の評価額は、路線価から土地の形状、建築基準法、都市計画法などの利用制限、高低差、騒音（デシベル検査）などにより評価を下げる補正が認められています。相続ステーションでは現地調査と役所調査を行い、適用できる補正を詳細に検討したうえで評価額を算出します。同じ土地でも、土地に詳しいか否かで評価額が変わることが大半です。
Ｑ５. 賃貸物件や共有名義の不動産があります。相談できますか？
Ａ５．ご相談いただけます。賃貸している土地・建物は、借地権や借家権の分だけ評価額を下げる取り扱いができます。又、共有名義の不動産は、持分に応じた評価に加えて、管理方法や将来の売却の際の事も含めて、誰が相続するかを検討する必要があります。評価と遺産分割の両面からご提案します。
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