相続税節税の為の２次相続を見据えた「相続財産の遺産分割方法」の提案

まずはこちらの動画をご覧ください！
遺産配分で相続税額が大きく変わるポイントを分かりやすく説明しています。

亡くなるのは、お父さんだけではなく、
お母さんもいつかその時が来てしまいます。

ということは、
お母さんの相続の際にも、相続税の率が高くなる影響を受ける　　
ということです。

＊財産（課税価格）が基礎控除を超える場合、相続税申告が必要
＊「配偶者の税額軽減」や「居住用宅地特例」は、申告が必要

●１次　相続税額
【配偶者が１／２と仮定】

●２次　相続税額
　　

上記の表のように、父（１次）の遺産３億円として、 ND4_0100
財産を有していない母が１／２相続すると、
１次と母死亡時の２次とのトータル相続税額は
Ａ２,８６０万円＋B １,８４０万円＝４,７００万円になります。

仮に、母が既に０.５億の財産をもっているところに母が１／２相続してしまうと
２次相続時の遺産は、０.５億円＋３億円×１／２＝２億円となり、
２次相続税額はＣ３,３４０万円（１,５００万円up）に跳ね上がります。

結果、１次＋２次のトータル税額は、
Ａ２,８６０万円＋Ｃ３,３４０万円＝６,２００万円にもなります。

もし、ここで１次の母相続分を１／３に抑えると、
トータル税額は、５,６００万円となり、６００万円の節税が可能となります。

このように、母死亡時の２次相続税額を考えずに、父の相続をしてしまうと、
子どもが支払う相続税のトータルは、増えてしまうわけです。

さらに！

全国民別の資産収入（株や投信、個人年金、満期保険金、利息、家賃など）と年齢を突合した税務調査ができるので、生前贈与・ヘソクリのチェックが増々厳しくなりそうです。

当局は過去１０年分の預金などの増減履歴を入手可能なので、相続税試算や財産配分検討の段階から名義預金などの検証が重要と言えるでしょう。　　

① 税務当局が遺産認定してきそうな名義預金やヘソクリ､名義保険などを検証した上で相続税を算出

② １次＋２次のトータル相続税が節税できる配偶者相続分をシミュレーション

③ １次２次別に相続人ごとの納税を考慮した財産配分プランを立案

④ ③に応じた･････遺産分割協議の助言や遺言・保険など

⑤ 相続申告の際は、技術を駆使し土地評価を下げて相続税節税＆ ヤキモチ減らし

⑥ “正確な贈与” や “財産の法人化”、などで相続財産を減らす

などがポイントになります。

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