相続改正後の節税や財産分けのポイント

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相続改正後の節税や財産分けのポイント

H27～　相続税改正後の影響とポイント

このたびの改正により、もはや相続税は資産家のものだけではなく、持ち家のある方は、概ね３人に１人の割合で相続税の申告が必要になりました｡

何が変わるの？？
どのような影響がでるの？？

相続マイスターⓇが解説！！

 基礎控除額が減りました。

遺産から控除できる基礎控除額が従来の６割に減りました。

例えば相続人が３人の場合、従来では、遺産額が8,000万円を超える方だけが相続税の申告義務がありましたが、Ｈ２７.１以降の死亡は遺産額が4,800万円を超えれば、相続税の申告をしなければならなくなりました。

 基礎控除が減った分、
相続税の対象額が増えました！

 財産ボリュームや相続人の数により、税額はこんなに変わる！

亡くなるのは、お父さんだけではなく、
お母さんもいつかその時が来てしまいます。

ということは、
お母さんの相続の際にも、相続税の率が高くなる影響を受ける　　
ということです。

相続マイスターが上記の表を解説

上記の表のように、父（１次）の遺産３億円として、
財産を有していない母が１／２相続すると、
１次と母死亡時の２次とのトータル相続税額は
Ａ ２,８６０万円＋B １,８４０万円 ＝ ４,７００万円 になります。

仮に、母が既に ０.５億の財産をもっているところに母が１／２相続してしまうと
２次相続時の遺産は、０.５億円＋３億円×１／２＝２億円となり、
２次相続税額は Ｃ ３,３４０万円（１,５００万円up）に跳ね上がります。

結果、１次＋２次のトータル税額は、
Ａ ２,８６０万円＋Ｃ ３,３４０万円＝６,２００万円にもなります。

もし、ここで１次の母相続分を１／３に抑えると、
トータル税額は、５,６００万円となり、６００万円の節税が可能となります。

このように、母死亡時の２次相続税額を考えずに、父の相続をしてしまうと、
子どもが支払う相続税のトータルは、増えてしまうわけです。

さらに！

Ｈ２８.１～スタートの マイナンバー法 も脅威に！　（納税者番号制度）

全国民別の資産収入（株や投信、個人年金、満期保険金、利息、家賃など）と年齢を突合した税務調査ができるので、生前贈与・ヘソクリのチェックが増々厳しくなりそうです。

当局は過去１０年分の預金などの増減履歴を入手可能なので、相続税試算や財産配分検討の段階から名義預金などの検証が重要と言えるでしょう。　　

このように今後の相続税に対処するには、マイナンバーを意識した上で・・・

① 税務当局が遺産認定してきそうな名義預金やヘソクリ､名義保険 などを検証した上で相続税を算出

② １次＋２次のトータル相続税が節税できる配偶者相続分をシミュレーション

③ １次２次別に相続人ごとの納税を考慮した財産配分プランを立案

④ ③に応じた･････遺産分割協議の助言や遺言・保険など

⑤ 相続申告の際は、技術を駆使し土地評価を下げて相続税節税 ＆ ヤキモチ減らし

⑥  “正確な贈与” や “財産の法人化”、などで相続財産を減らす

などがポイントになります。

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