一次相続で配偶者に相続してもらいすぎた二次相続の節税対策

お客様の状況

生前対策のご相談：二次相続の相続税を節税したい。

母の財産：
８年前に亡くなった父の財産が自宅の小規模宅地特例を用いて約15500万円だった為に目先の相続税の節税だけを考えて全て母が相続した。配偶者の税額軽減を使いその時は相続税額は０円で済んだが、母の財産が 自宅の路線価が高くなり8000万円、金融資産が母のオリジナル分を含め12000万円の計２億円となっていた。生活費は父の遺族年金と母の年金でまかなえている。

子：長男、次男 共に持家がある。
孫：全員教育費はかからない年齢で全員既婚。
母：長男、次男共に近くに住んでおり、又、足腰も良く同じ町内に友人も多いことから当面は老人ホームに入所する予定はないとのこと。

相続ステーションからの提案

本来は８年前の相続で、遺産分割を熟考して母の相続分を減らした方が１次＋２次のトータル相続税は安く済んだが、税務署に既に遺産分割協議書を出している為に、今更遺産分割の変更をすると別途贈与税がかかる。孫の養子縁組については孫の配偶者の同意が得にくいとのことで断念。又、自宅を２世帯住宅仕様にリフォームし子が同居すれば、２次相続でも小規模宅地の減額ができるが、リフォーム代の方が節税額より高くなるので断念。
その中で相続税の節税となると、

• ①
• 子２人へは暦年贈与加算７年分が気になるので令和６年から始まった１人年110万円の「相続時精算課税贈与」を行う。
  110万円 × 想定５年間 × ２人 ＝ 1100万円の贈与
  （意思能力が定かである期間を５年と想定）
• ②
• 孫４人へは年300万円 × 想定５年間 × ４人 ＝ 6000万円の贈与
  （意思能力が定かである期間を５年と想定）
• ③
• 終身保険の非課税枠 500万円 × ２ ＝ 1000万円
  既契約の死亡定期保険が本年80歳で満了していた為に新たに加入

※孫への住宅取得資金贈与や分譲マンション投資による節税もあるが金融資産が12000万円あったものが
12000万円 - 上記①1100万円 - 上記②6000万円 - 上記③1000万円 = 3900万円
まで減る。母の今後の生活費や老人ホーム入所の可能性を考え、無理は禁物という結論に至り、対策はスタンダードな上記①〜③だけとし、３つとも実行した。

≪関連ページ≫
●一次相続(１次相続)＋二次相続(２次相続)の合計の相続税の最適な遺産配分を
●税制改正後の贈与税（暦年贈与と相続時精算課税贈与）と相続税の関係イメージ図
●贈与額に対する贈与税割合表／相続税と贈与税の比較検討（贈与税額表を使って相続と贈与の有利比較）どっちが得？

対策前
母財産 自宅8000万円 + 金融資産12000万円 = ２億円
　→　子２人の相続税3340万円（Ａ）

対策後　（５年超存命、自宅評価額変動なしと仮定）
母財産 自宅8000万円 + 金融資産3900万円 = １億円9000万円
　→　子２人の相続税1140万円
孫４人の５年分の贈与税 19万円×５年×４人
　→　380万円
計 1520万円（Ｂ）

期待節税額
（Ａ）3340万円 - （Ｂ）1520万円 = 1820万円

●相続税の早見表／相続税の基本計算（法定相続人を把握・基礎控除・法定相続分・非課税財産） はこちら＞＞

対策後のフォロー

本件は孫の数が均等であり、又 一定の相続税の節税は子２人均等に目論めるが、相続発生後は自宅を子のどちらが相続するかでもめる可能性もある。 そこで対策の第２段として下記を提案し、②も実行された。

• ①
• 自宅の同居者や積極的に単独相続したい人が現れないのであれば、母の相続発生後に子２人が共同相続して、３年10ヶ月以内に共同売却すれば「空き家の譲渡特例」や「相続税の取得費加算の特例」により譲渡の所得税が安くなる。
• ②
• 上記①を考慮した遺言書作成

尚、譲渡する場合の売却価格の透明性や売値上昇を目指せる競争入札・不動産オークション専門会社を紹介できる旨を伝え、共同相続の遺言書を作成した。

●相続対策・生前対策メニュー はこちら＞＞

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