遺産分割協議書の作成の提案と相続の仕方の基本を解説

遺産分割協議書の作成の提案と相続の仕方の基本を解説

遺産分割協議書の作成に際し、相続税、遺産の性質や所在、相続人の年齢や生活状況、過去10年以内の生前贈与、時価などを考慮した内容にする必要があります。当社は相続の専門家として全体最適の遺産分割協議書を作成しています。

遺産分割協議の提案/(1)遺産分割協議の基本を説明

遺産分割協議の基本をお伝え

遺言書に記載の財産や保険金以外の被相続人の財産は相続が開始すると、いったん相続人全員の共有財産となり、その後、「相続放棄申述書」を家庭裁判所が受理した以外の相続人全員が相続財産ごとに分けることになります。これを遺産分割といいます。

(1)民法の遺産分割の基準

遺産分割は、民法では遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行うと定めてあり、過去10年以内の特別受益(生前贈与など)を加味することを求めることもできます。
また、相続人間の合意があれば、法定相続分や指定相続分と異なった分割を行うことも可能です。
他方、遺産の価額については「遺産分割時の時価」と定めていますが、時価には幅がある為に通常は相続申告評価額で協議をすることが多いです。

(2)遺産分割の基本と現物分割・代償分割・換価分割の3つ分割方法について

被相続人が遺言で遺産の分割を禁じた場合を除き、共同相続人はいつでも遺産の分割をすることができます。

遺産分割の基本と現物分割・代償分割・換価分割について

《分割の方法とその内容》

分割方法 分割の内容
現物分割 遺産を現物のまま分割する方法で、分割の一般的な方法
代償分割 相続人のうちの一人又は数人が特定の財産の現物を取得し、
その現物を取得した者が他の相続人に対して代償金として現金を支払う方法
換価分割 相続人のうちの数人が財産の全部又は一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法

関連ページ代償分割と換価分割の使い分けの提案

遺産分割には注意点が満載です。
失敗しない為の19ポイントについて『早目に着手した方が良い6つのツボ編』、『遺産の分割協議の8つのツボ編』、『不動産相続の5つのポイント編』の3部構成でまとめたページがございます。

物で分けられない時はどうすれば?
配偶者居住権とはどう活用すればよいの?
土地を相続したいけどその評価いくらになるの?
不動産を共有で相続するとどうなるの?
法定相続とおりに分けなけれならないの?
賃貸不動産がある場合はどうすればいい?またその借入金はどうなるの?
相続財産に株式など時価変動が激しい財産があるとどうなるの?
共有で不動産を相続するとどうなるの? (抜粋)
など、あらゆる疑問に最適な遺産分割で解決して参りました。
該当される項目がないか確認できます。

関連ページ失敗しない遺産分割19の提案

(3)遺産分割協議書の作成

相続人間(受遺者を含む。)で遺産分割が成立した場合、それらを確認するために「遺産分割協議書」を作成します。
相続人全員の合意に基づいて作成し、自署かつ実印で押印した遺産分割協議書は、相続を証明する書面であるので、不動産の登記(相続登記)や預貯金の名義変更などに用います。

(4)遺産分割の効力

遺産分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生じます。
また、遺産分割がいったん瑕疵なく成立すると、原則として、相続人全員の合意がなければやり直すことはできません。たとえ、全員が合意したとしても、相続税申告書と共に税務署に提出してから以降は、①他に相続人がでてきたり ②多大な財産や事実の隠蔽などで協議無効でない限り、再協議は贈与税が発生する場合があるので遺産分割協議用の財産目録の作成・分割協議には慎重さが求められます。

遺産分割に関連する大きな流れ

遺産分割について基本を上記で解説いたしました。大きな流れでは、
まず、死亡された方の 遺言書の有無の確認を(法務局の公正証書を含めて)いたします。
法定相続人の数や、戸籍謄本の取り寄せ、銀行の預金、株式・有価証券(上場株式・投資信託)など金融機関での調査、残高の証明書の取得、等を相続人様で進めていくのですが、手間のかかる作業です。
ご依頼があればこれらの範囲は全て代理して取得し相続財産をお調べしています。
遺産分割や相続税額に土地評価は大きな影響を及ぼしますが、当社はその分野にも特に強みを有しています。
収集した書類などをまとめ、遺言書に記載のない財産はどの遺産を誰がどのくらい相続するかを決めていきます。配分の仕方によって相続税額も大きく変わりますし、全相続人が話し合いに参加して、遺言書に書かれた内容を変更して上記を考慮した遺産配分をしてもよいのです。
しかし、相続人全員が印鑑(実印)を押印した遺産分割協議書のやり直しは基本的にできませんので注意が必要です。“失敗しない遺産分割19の提案”を別ページでご紹介しておりますが、遺産分割は非常に大切です。

関連ページ失敗しない遺産分割19の提案

当社は相続税の専門家の税理士として、税金はもちろん、長年培った遺産分割の知恵と遺産整理・遺言執行の実務の経験を活用し、将来のことも考えた分割協議をご提案しています。将来をも見据えたとは、遺産の分け方次第で今回支払う相続税と次に発生する相続税が大きく変わってくるということなのです。
実は相続は法定相続分とおりに分けなくもよいので、1次相続と2次相続の合算の相続税が一番小さくように遺産相続をコントロールする事もできるのです。そのような19のコツを活用し、ご依頼者様のメリットになるよう遺産分割をご提案できるように当社では常に心掛けております。まずはご自分でも、亡くなられた方の預金がある金融機関の銀行・支店・口座番号・名義や、株式などを保管している証券会社を探し、遺産のリストの作成を試みてもよいでしょう。大切な人を亡くされ悲しい気持ちの中、事務的な作業は大変かもしれませんので、当社では代行できる部分はできるだけお手伝いしています。
万が一、遺産分割がどうしてもまとまらない場合は家庭裁判所で調停や審判になりますが、その際には弁護士を紹介しています。
遺産分割が確定しますと、当社で相続税申告書を作成しお客様に署名をもらってに遺産分割協議書を添付し当社から税務署へ提出します。お客様は金融機関で納税をして頂きます。
不動産の登記の変更も必要となります。当社が提携している司法書士をご紹介していますので、ご自身で新たに探し回る手間はかかりません。預金や株の名義変更や解約・出金・換金など面倒な遺産整理の手続きも当社へご依頼いただけます。

~「遺産分割協議の提案」目次~

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