遺産分割協議書の作成の提案と基本説明

遺産分割協議書の作成の提案と基本説明

遺産分割協議に際し、①相続税②遺産の性質や所在、③相続人の年齢や認知能力、生活状況、④過去10年以内の生前贈与、⑤遺産の時価 なども考慮した全体最適の遺産分割協議書を作成しています。

遺産分割協議の提案/(1)遺産分割協議の基本を説明

遺産分割協議の基本をお伝え

遺言記載財産や保険金以外の被相続人の財産は相続が開始すると、いったん相続人全員の共有財産となり、その後、「相続放棄申述書」を家庭裁判所が受理した以外の相続人全員が財産ごとに分けることになります。これを遺産分割といいます。

(1)民法の遺産分割の基準

遺産分割は、民法では遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行うと定めてあり、過去10年以内の特別受益(生前贈与など)を加味することを求めることもできます。
また、相続人間の合意があれば、法定相続分や指定相続分と異なった分割を行うことも可能です。
他方、遺産の価額については「遺産分割時の時価」と定めていますが、時価には幅がある為に通常は相続申告評価額で協議をすることが多いです。

(2)遺産分割の基本

被相続人が遺言で遺産の分割を禁じた場合を除き、共同相続人はいつでも遺産の分割をすることができます。

《分割の方法とその内容》

分割方法 分割の内容
現物分割 遺産を現物のまま分割する方法で、分割の一般的な方法
代償分割 相続人のうちの一人又は数人が特定の財産の現物を取得し、
その現物を取得した者が他の相続人に対して代償金として現金を支払う方法
換価分割 相続人のうちの数人が財産の全部又は一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法

(3)遺産分割協議書の作成

相続人間(受遺者を含む。)で遺産分割が成立した場合、それらを確認するために「遺産分割協議書」を作成します。
相続人全員の合意に基づいて作成し、自署かつ実印で押印した遺産分割協議書は、相続を証明する書面であるので、不動産の登記(相続登記)や預貯金の名義変更などに用います。

(4)遺産分割の効力

遺産分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生じます。
また、遺産分割がいったん瑕疵なく成立すると、原則として、相続人全員の合意がなければやり直すことはできません。たとえ、全員が合意したとしても、相続税申告書と共に税務署に提出してから以降は、①他に相続人がでてきたり ②多大な財産や事実の隠蔽などで協議無効でない限り、再協議は贈与税が発生する場合があるので遺産分割協議用の財産目録の作成・分割協議には慎重さが求められます。

~「遺産分割協議の提案」目次~

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