医師・歯科医師の相続対策12の注意点

● 財産を子・孫や配偶者に名義分散している場合、マイナンバー・財産債務調書(財産3億円以上)によりマークされる前に検証と対応を済ませておく。

 

● 死亡保険・年金保険や満期保の受取人に問題ないかをチェック。

 

● ドクター所有地で開業されている場合、後継者が特定事業用宅地特例(400㎡まで80%土地価額OFF)で節税するためには、相続開始まで院長変更はしない。

 

● ドクター所有地上で医療法人経営されている場合、特定同族会社事業用宅地特例(400㎡まで80%土地価額OFF)で節税するために、後継者は生前中に理事入りの上、地代や家賃の額に要注意を。

 

● 子どもが同居していない場合、2次相続でも特定居住用宅地特例(330㎡まで80%土地価額OFF)を使うために、配偶者も遺言作成を。

 

● 上記を含めた1次・2次の相続税試算と配偶者への最適配分割合の算出。

 

● 上記相続税特例や配偶者最適配分のためにも、相続税に精通したを作成。遺言執行者はコストも考えて選ぶ。銀行などは相続税申告は業務外なので要注意。

 

● 生前贈与は損益分岐点を把握して実行。(「相続税割合」と「贈与税割合」を比較)

 

● 賃貸収入により資産が増えないように、「プライベートカンパニー」や賃貸「建物贈与」をフル活用。

 

● 地主ドクターの場合は、できるだけ生前中にご本人の費用で「土地精緻評価」を算出。

 

GOLDは、購入価格を示す書類を引き継ぎ。美術品は、購入価格・リセール可能額のリスト作成を。

 

● 最近では、京阪神(郡部を除く)の大半で成年後見人は指名できないので「任意後見契約」や「家族信託」などの認知症対策も忘れずに。

 

など

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