医師・歯科医師の相続対策11の注意点

● 財産を子・孫や配偶者に名義分散している場合、マイナンバー・財産債務調書(各人財産3億円以上)によりマークされる前に   検証と対応を済ませておく。

GOLDは、購入価格を示す書類を引き継ぎ。美術品は、購入価格・リセール可能額のリスト作成を。

● 死亡保険契約や年金保険契約の受取人・契約者が最適になっているかチェック。

● 上記を含めた1次・2次の相続税試算と配偶者への最適配分割合の算出。

● ドクター所有地で開業されている場合、特定事業用宅地特例(400㎡まで80%土地価額OFF)
    を使うために、個人ドクターの院長変更時期に留意。

● ドクター所有地上で医療法人経営されている場合、特定同族会社事業用宅地特例(400㎡まで80%土地価額OFF)
    を使うために、地代は固定資産税・都市計画税の3倍以上で、家賃は相場相当で契約書作成を。
    又、後継者は生前中に理事入りを。

● 子どもが同居していない場合、特定居住用宅地特例(330㎡まで80%土地価額OFF)
    を使うために、孫と養子縁組、又は、孫に遺贈。

● 上記相続税特例や配偶者最適配分のためにも、相続税にも精通した遺言を作成

● 保険を使った相続節税なら、「低解約返戻タイプ」や「保険料贈与プラン」も検討。

● 生前贈与は、「相続税割合」と「贈与税割合」の比較で。医療法人出資は、早目に相続時精算課税贈与を。

● 賃貸収入により資産が増えないように、賃貸建物の贈与などにより積極的に所得分散を。

● 地主ドクターの場合は、生前中にご本人の費用で「土地精緻評価」の算出を。

                                                         など。

相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
PAGE TOP