相続申告を進めるにあたり、ご不幸から10カ月以内に
「遺産の評価や目録の作成」、「遺産分けの話し合い」、「相続税申告」を行う必要があります。
お客様の状況・資産内容・遺言の有無などに沿った手続きの注意点や、流れを説明させていただくため、まずはヒアリングと無料相談の日程を調整させていただきます。

ヒアリングをさせていただいた情報をもとに、お客様にあった注意点や、手続きポイントについて、当社オリジナルの「相続手続きガイド」（無料特典）を用いて、分かりやすくお伝えしています。ここでサポート内容や、ご依頼いただく際の報酬もご説明させていただきます。

特に「 遺産額が多いので節税をしたい」、「金融資産より、不動産が多いので、遺産分けが難しそう」という方は専門家のノウハウとスピードの両方が必要です。

サポート内容や報酬規定・見積りを説明します。 ご納得いただいてからのご依頼で構いませんので、まずは一度お問合せください。

STEP３で提示のサポート内容に合った見積りをご検討頂いた上で、ご依頼いただけましたら、まずは必要書類とスケジュールの説明をします。 (書類取得の代行などのご依頼も承まわります。)

土地の評価額を下げることができないか、徹底調査させていただきます。
土地評価の減額は、建築基準法や都市計画法など、不動産に関する専門知識が特に求められます。また、後々税務署から指摘が入らない表現で減額書類を作成する能力も重要です。
少しでも評価を下げて差し上げたいという熱意とコダワリのもと、累計27,800件以上の土地評価をしてきました。
特に、相続財産に土地、不動産がある方は一度当事務所にご相談いただけたらと思います。

相続人全員での遺産分割協議に用いる相続税額入りの遺産分割検討表を提示します。 この表にはご覧のとおり一般的な財産の所在地や相続評価だけでなく、

1. (イ) 財産ごとに必要な「個別相続税」を表記し、納税資金が不足するような遺産分割にならないように注意を促します。
2. (ロ) 必要に応じて相続申告評価以外の時価や全相続人が納得のいく価値基準である「遺産分割価値」も表記し、後悔のない遺産分割に導きます。
3. (ハ)「相続税割合」も表記し(イ)の「個別相続税」の根拠としています。
4. (ニ) 各人ごとに相続した金融資産や「代償金」から相続税をを差引いた「差引金融資産手取額」も表記し、納税資金や生活資金面、借入返済などの、安心感につなげています。

★この他、地続きの土地で建物が越境して建っている場合、セット相続や分筆相続などをオススメする文言を表記する場合もございます。

相続税の節税など次の項目を考慮した遺産分割の助言をいたします。

1. 【１】居住用の小規模宅地の減額特例を活用できる人が被相続人の自宅を相続すること
2. 【２】「配偶者居住権」の活用で配偶者の生活を安定させながら、二次相続（２次相続）を節税
3. 【３】「配偶者の税額軽減」や「未成年者控除」､「 障害者控除」など
4. 【４】一次相続（１次相続）税と二次相続（２次相続）税の合計で相続税が最も安くなるような配偶者への遺産配分割合を提示

その際に下記の財産配分検討表のように一次相続（１次相続）後の配偶者の余命期間における

イ. 年金や賃貸収入の考慮
ロ. 在宅生活費の見込
ハ. 施設入所後の生活費の見込み

や、配偶者の認知状況もできるだけ考慮するように心掛けています。
一次相続（１次相続）時に配偶者にどれだけ相続してもらうか,一次相続（１次相続）税と二次相続（２次相続）税の合計相続税が数百万円～数千万円もの差が出ることがご覧いただけると思います。

遺産分割協議が決まったら、相続税申告に添付したり、各種財産名義変更に用いる「遺産分割協議書」を作成します。以下の項目を盛り込みます。

① 亡くなった方の、本籍地・住所・氏名
② 相続の仕方が決まった財産と相続人氏名
③ 債務や葬式費用の負担者
　 (相続税申告の為に必要です）
④ 協議書を作成した年月日
⑤ 相続人の氏名・住所や家庭裁判所選任の
　 特別代理人の氏名及び実印

「遺産分割協議書」へのサイン・実印押印が終われば、その遺産分割内容に則した「相続税申告書」にサインいただき、各相続人様ごとの「相続税納付書」をお渡しいたします。
遺産の名義変更手続きも開始できます。

サインいただいた相続税申告書に上記の遺産分割協議書(写)､その他遺産関係書類一式を添付して、当社から被相続人の住所地の所轄税務署に提出いたします。
提出書類一式で通常３～１０cmほどの厚みのある書類になります。
ご依頼者様にも税務署受付印のあるど同様の書類をファイリングした一式をお渡しいたします。

相続税申告後も資産承継に関して様々なアフターフォローメニューをご用意しています。
例えば､

★二次相続（２次相続）に向けた遺言
★不動産売却や活用のサポート
★家族信託や後見
★賃貸不動産の法人設立

などが挙げられます。
お客様の将来の安心を提供するべく相続税申告後に実施した方が良いことも積極的にフォローさせていただいております。