相続発生～相続税申告１０ヶ月の流れ

死 亡 

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１週間 ～  
４週間程度

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ご相談

●遺言が無く借入・投信・上場株・賃貸不動産がある場合や同族会社の50％以上株主・取締役が死亡の場合などは、多方面に支障をきたすので、早めに着手を。
●遺言がある場合は、文言の検証や検認手続き。
●相続人の中に認知症の方・未成年者・海外在住の方がおられる場合もお早めに。

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全遺産の書類収集開始
 

３ヶ月以内

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相続放棄する方は、自ら又は弁護士代理にて「相続放棄申述書」を被相続人住所地の家庭裁判所に提出

４ヶ月以内

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被相続人の準確定申告（相続人全員の連署・押印が必要）

遺産の中に１億円以上の有価証券（同族株含む）があり、且つ、相続人の中に海外居住者がいる場合は、遺言が無ければ有価証券だけでも４ヶ月以内に分割協議を終了していないと、国外転出課税（海外居住者の法定相続分の含み益に対する譲渡所得税納税義務）あり

３〜４ヶ月ごろ

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土地評価減額の為の物件調査＆評価額算出と税務調査対策

●土地の個別事情や法的利用制限を考慮した土地評価額の算出
●税務上問題となりそうな直前出金や名義預金・ヘソクリ等について検証

４〜６ヶ月ごろ

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遺産目録及び相続税の概算を相続人へ提示
（税理士以外が作成した遺産目録や評価額では、通常相続申告できないので全て再検証・再計算）

６〜８ヶ月ごろ

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遺産分割の協議（但、急ぐ財産については相続直後から遺産分割協議と名義変更可能）

●相続納税や二次相続対策を考慮した遺産分割の検討・提案
●遺言があっても、記載もれ財産がある場合は協議必要
⇒(参) 遺産分割は超重要

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遺産分割・債務承継者の決定と各人別の税額確定
 

７〜９ヶ月ごろ

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全相続人にて、遺産分割協議書・相続税申告書・各遺産の名義変更書類・債務引継書への実印押印など

１０ヶ月ごろ

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相続税申告書の提出・納税（10ヶ月以内）

二次相続対策（遺言など）の実施