相続発生～税申告１０ヶ月の流れ

死 亡 

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１週間 ～  
４週間程度

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ご相談

●自筆遺言がある場合は「検認」の申立てを

●相続人に重度の認知症者や未成年者がいる場合は、家庭裁判所で後見人や特別代理人の「選任の申立」必要

●賃貸入居者に「賃料振込口座の変更」の通知

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金融機関等から書類収集
●残高証明や相続届出書、債務承継申出書など入手

３ヶ月以内

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相続放棄する方は、
「相続放棄の申述書」を被相続人住所地の家庭裁判所に提出する

４ヶ月以内

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●被相続人の確定申告
（相続人全員の連署・押印が必要）

●相続人の所得税の青色申告承認申請届出(注)、及び、青色事業者の届け出

★遺産の中に１億円以上の有価証券(同族株含む)があり、且つ、相続人の中に海外居住者がいる場合は、有価証券だけでも４ヵ月以内に分割協議を終了していないと「国外転出課税」あり

４ヶ月頃～

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土地評価のための物件調査・全ての遺産についての遺産目録の作成開始 

●税務当局が問題視してきそうな直前出金や贈与・ヘソクリ等についても検証

●被相続人や相続人の相続発生までの収支の面からも遺産範囲・保有資産の妥当性を検証。

５ヶ月ごろ

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遺産目録及び相続税の概算を相続人へ提示

６ヶ月ごろ

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遺産分割の協議の開始（全財産一括協議の必要はなく部分的な遺産分割協議と名義変更が可能） 
●相続納税や借入金返済、二次相続税、換金価値なども考えた遺産分割案の検討と専門家による分割方法の助言
⇒(参) 遺産分割は超重要

７ヶ月ごろ

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●相続税申告前に
税務調査に備えた主張・立証準備の完了しておきたいものです 

８ヶ月ごろ

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遺産分割方法の決定と各人別の税額確定

９ヶ月ごろ

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全相続人にて遺産分割協議書・相続税申告書・各遺産の名義変更書類への実印押印など

１０ヶ月ごろ

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相続税申告書の提出・納税（10ヶ月以内）
　

２次相続も考えた対策を検討
分け方が決まらなかった財産についての継続協議