相続発生~税申告10ヶ月の流れ

 相続が発生すると預金出金などが止められ遺族の生活に支障をきたします。
その上、
(1)遺産の特定 
(2)遺産の評価算出
(3)遺産分割の協議
(4)遺産の名義変更 
という重要課題を短期間に対処する必要があります。
 ⇒ 相続トラブルの要素

 特に最近は遺産分割協議がシビアになりがちで、又、税務調査プロテクションの対象者も増えているので、手際の良さ慎重さの両方が求められています。

死亡から10ヶ月以内に遺産分割協議を済まさないと
全相続人に法定相続分の納税義務が発生します。

≪ご参考ぺージ≫
10ヶ月以内に遺産分けや相続税申告をしないとどうなるの?  

死 亡 

 

週間 ~  
週間程度

ご相談

自筆遺言がある場合は「検認」の申立てを

相続人に重度の認知症者や未成年者がいる場合は、家庭裁判所で後見人や特別代理人の「選任の申立」必要

賃貸入居者に「賃料振込口座の変更」の通知

 

金融機関等から書類収集
●残高証明や相続届出書、債務承継申出書など入手

ヶ月以内

相続放棄する方は、
相続放棄の申述書」を被相続人住所地の家庭裁判所に提出する

ヶ月以内

被相続人の確定申告
(相続人全員の連署・押印が必要)

●相続人の所得税の青色申告承認申請届出(注)、及び、青色事業者の届け出

遺産の中に1億円以上の有価証券(同族株含む)があり、且つ、相続人の中に海外居住者がいる場合は、有価証券だけでも4ヵ月以内に分割協議を終了していないと国外転出課税あり

ヶ月頃~

土地評価のための物件調査・全ての遺産についての遺産目録の作成開始 

税務当局が問題視してきそうな直前出金や贈与・ヘソクリ等についても検証

被相続人や相続人の相続発生までの収支の面からも遺産範囲・保有資産の妥当性を検証。

ヶ月ごろ

遺産目録及び相続税の概算を相続人へ提示

ヶ月ごろ

遺産分割の協議の開始(全財産一括協議の必要はなく部分的な遺産分割協議と名義変更が可能) 
相続納税や借入金返済、二次相続税、換金価値なども考えた遺産分割案の検討と専門家による分割方法の助言
⇒(参) 遺産分割は超重要

ヶ月ごろ

相続税申告前に
税務調査に備えた主張・立証準備の
完了しておきたいものです 

ヶ月ごろ

遺産分割方法の決定と各人別の税額確定

ヶ月ごろ

全相続人にて遺産分割協議書・相続税申告書・各遺産の名義変更書類への実印押印など

10ヶ月ごろ


相続税申告書の提出・納税(10ヶ月以内)
 

 

ya11

ya11

2次相続も考えた対策を検討
分け方が決まらなかった財産についての
継続協議

 

路線価から下げないと損!今すぐチェック
解決事例
  • 遺産分け編
  • 申告編
  • 土地評価編
  • 生産緑地編
相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
PAGE TOP