相続発生~相続税申告10ヶ月の流れ

相続が発生すると・・・
(1)遺産の特定 
(2)遺産の評価算出
(3)遺産分割の協議
(4)遺産の名義変更 
という重要課題を短期間に対処する必要があります。
 ⇒ 相続トラブル要素のビジュアル

 特に最近は遺産分割協議がシビアになりがちで、又、税務調査プロテクションの対象者も増えているので、手際の良さ慎重さの両方が求められています。

死亡から10ヶ月以内に遺産分割協議を済まさないと
全相続人に法定相続分の納税義務が発生します。

代表寺西のミニ講座で解りやすくご視聴頂けます↓

死 亡 

 

週間 ~  
4週間程度

ご相談

遺言が無く借入・投信・上場株・賃貸不動産がある場合や同族会社の50%以上株主・取締役が死亡の場合などは、多方面に支障をきたすので、早めに着手を。
遺言がある場合は、文言の検証や検認手続き。
相続人の中に認知症の方・未成年者・海外在住の方がおられる場合もお早めに。

 

全遺産の書類収集開始
 

ヶ月以内

相続放棄する方は、自ら又は弁護士代理にて「相続放棄申述書」を被相続人住所地の家庭裁判所に提出

ヶ月以内

被相続人の準確定申告(相続人全員の連署・押印が必要)

遺産の中に1億円以上の有価証券(同族株含む)があり、且つ、相続人の中に海外居住者がいる場合は、遺言が無ければ有価証券だけでも4ヶ月以内に分割協議を終了していないと、国外転出課税(海外居住者の法定相続分の含み益に対する譲渡所得税納税義務)あり

3〜4ヶ月ごろ

土地評価減額の為の物件調査&評価額算出と税務調査対策

土地の個別事情や法的利用制限を考慮した土地評価額の算出
税務上問題となりそうな直前出金や名義預金・ヘソクリ等について検証

4〜6ヶ月ごろ

遺産目録及び相続税の概算を相続人へ提示
(税理士以外が作成した遺産目録や評価額では、通常相続申告できないので全て再検証・再計算)

6〜8ヶ月ごろ

遺産分割の協議(但、急ぐ財産については相続直後から遺産分割協議と名義変更可能

相続納税や二次相続対策を考慮した遺産分割の検討・提案
遺言があっても、記載もれ財産がある場合は協議必要
⇒(参) 遺産分割は超重要

 

遺産分割・債務承継者の決定と各人別の税額確定
 

7〜9ヶ月ごろ

全相続人にて、遺産分割協議書・相続税申告書・各遺産の名義変更書類・債務引継書への実印押印など

10ヶ月ごろ


相続税申告書の提出・納税10ヶ月以内)

 

 

二次相続対策(遺言など)の実施

 

ya11

 

ご参考ぺージ
有利に相続する為に10ヶ月以内にすべきポイント
10ヶ月以内に遺産分けや相続税申告をしないとどうなるの?
相続税の計算方法
 

よくご相談いただくケース

  

  

 

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