【相続税事例】結果に差がでる要注意事例~相続税編~

【要注意事例】
土地は多いがお金は少ない。
⇒土地評価のスキル次第で相続税額が増減するので土地を相続した人の相続納税
を考慮した遺産分割協議内容も変わってきます。

 

【要注意事例】
専業主婦の配偶者なのに金融資産が多い。
⇒長年にわたり、ご主人の扶養になっていて年金以外の収入や実家からの相続も
無いという場合は相続税務調査の典型パターンです。
特に、配偶者財産が〔贈与税の基礎控除(年40~110万円)×婚姻期間を超え
る場合は遺産分割協議前にご相談を。

 

【要注意事例】

子や孫名義にしている預金が多い。
⇒年110万円以下の贈与のつもりでも本人(未成年者の場合は親)に支配させて
 いない預金は、何年前からの分でも相続税申告と遺産分割協議の対象に。
特に、孫名義の預金の生前贈与を否認されると孫は相続人ではない為に相続できず
に悲惨な事に。早目にプロに相談を。

 

【要注意事例】
祖父母や父母と同居している。
⇒相続税の特例である「居住権宅地の事例」と受けようとする「居住権」の主張をしても…。
「今までタダで住んでいたのだから、その分、遺産分けは少な目でいいよね」と
言われるケースも。生前中なら遺言を。遺言が無く相続発生なら遺産分けの話は
プロの助言を受けながら慎重に。もちろん遺産目録も必要になります。

【要注意事例】
賃貸収入が減ってきて借入返済に不安がある。
⇒相続税対策のつもりで建てた賃貸アパートの借入が、まだかなり多く残っている
場合は家賃が更に下がり、金利が上昇した時のことを相談してみてください。
預金を多目に相続させてもらわないと承継後に負の遺産で苦しむことになり
かねません。特に借金の連帯保証人になっている人は一日も早く対応を。

【要注意事例】
自宅や貸金庫に保管している現金・GOLDが多い。
⇒税務署は相続税申告期限が過ぎれば無断で亡くなった方の預金の出金履歴を
入手できます。申告対象にしなかったGOLDは、相続税申告期限から7年以内
に売却すれば余計に厄介なことになりますのでプロに相談して慎重なご判断を。

 

【要注意事例】
専門家に相談して作った公正証書遺言でも相続改正決定(H25)以前だった。
⇒相続税改正以前に決めた財産配分では、不動産に対する相続税が不足している
ケースもありました。特に、信託銀行や弁護士、司法書士、行政書士など税の
専門家でない人に相談して作った遺言は要注意です。

 

【要注意事例】
相続人が苦労しそうな老朽貸家、貸地・小作地がある。
⇒老朽貸家、貸地・小作地は収益額が極めて低く、相続税を回収しょうにも何十年
~何百年とかかるケースが大半です。
相続税申告時の土地評価をできるだけ下げると共に売却仮定額を用いた遺産分割
でご兄弟の理解を得たいものです。

【要注意事例】
 自社へ多額のお金を貸しているようになっている。
⇒顧問の税理士任せになっている会社でよくあることです。
会社が破産同様の状態でない限り「貸付金」にも相続税は掛かります。
「貸付金」は配偶者に相続してもらって、その後に「債権放棄」で二次相続の
対策を検討します。

 

【配偶者も収入があった為に保有財産が多い場合】
  H27~の相続税改正で影響が大きいのは二次相続です。一次相続の遺産分割や遺言作り
  の際に「1次相続税○+2次相続税の合計」が最も低くなる財産配分のシュミレーション
が大切です。1次の相続手続きや遺言が終わればできるだけ早いうちに配偶者の遺言も
作成します。何せ、2次の相続の際は子どもたちは1次の時より慣れており、又、年金
生活者になっている可能性も高いので厳しい遺産分割協議となるケースが多いのですから。

 

 

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