生前対策・相続対策メニュー一覧

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※消費税及実費別途

相続税額シミュレーション

1回目と2回目のトータルの相続税を知っておくことも大切です。
 
“相続税割合”も算出しておけば、財産ごとにかかる相続税を把握できます。
   

2万円~

財産ボリュームにより異なります。(実費 別途)

 実家を安く相続するための特例対策 (小規模宅地の特例)

特例を受けられるか否かは「相続発生日」で判断するので、相続発生の準備が大切です。

 

⇒ 居住用宅地と減額特例

ご相談は
5千円~1万円/30分
 遺言作りのお手伝い

遺言が必要なケース  はこちら

 特に、不動産賃貸されている方は必須です。

遺言作りはポイントが満載です。
特に、相続増税や納税を考慮した遺言作りには定評があります。

⇒ 遺言作成12のポイント“プロも知らない極意”

 
相続発生時の遺言執行コストの節約も可能です。
⇒ 遺言作成・遺言執行費用

 
すでに作成済の方も、遺言診断をお勧めします。
特に、独学で作った方、平成25年(相続増税決定発表)以前に作った方、遺言執行コストを節約したい方はご注意ください。

民法改正後は、公正証書遺言メニューに加え、『自筆遺言+法務局保管』のサポートメニューも予定しています。 

7万~30万円
  
出張日当は別途

 
※別途公証人費用など実費必要
 

 今後の贈与対策

「相続税と贈与税の税割合比較」により、
 「年にいくら迄の贈与が得か」を把握し、ご提案します。
 
⇒ 相続 or 贈与 どっちが得?!
 
「相続時精算課税贈与」制度を活用し、
数千万円~数億円規模での有利 な生前資産移転を
立案いたします。
 
大型贈与で有利に資産移転

ご相談は
5千円~1万円/30分
  
コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途

ご相談は
5千円~1万円/30分
(30分未満切上)
 
※贈与税申告などの報酬は別途

 マイナンバー対策【過去贈与の検証】

名義変更だけに頼った年110万円以下の無申告贈与の否認が続出しています。 
念のため過去贈与の検証をしておきましょう。
 
⇒ 贈与が否認されないために
⇒ 相続申告の税務調査ポイント
 

※ 生前中や相続税申告前の検証が大切です。

ご相談は
5千円~1万円/30分

 マイナンバー対策【配偶者名義財産の検証】

奥様名義の財産が『ご主人の遺産』ではないことを立証する準備を生前中から行うことが大切です。特に専業主婦の方が満期保険・個人年金保険を受取る前にご相談を。
  
⇒ 奥さま名義でも「ご主人の財産?!」の理由
⇒ マイナンバーの脅威を知っておく

ご相談は
5千円~1万円/30分
 
※税務申告書や書類作成
 の報酬は別途
 不動産の相続準備と対策

上手に土地を承継するために
多数の土地をお持ちの方には、ご生前中の土地調査と評価算出をオススメいたします。
 
不動産相続に強い当社ならではの、土地の承継方法と評価の減額対策をご提案します。
⇒ 申告時の土地評価は特に大切
 
共有不動産は問題が山積です   
解決の方法は概ね8種類
ケースごとでベストな手法をご提案。
⇒ 共有不動産は解決しましょう
 
土地活用の着眼点をアドバイス
相続節税をうたった土地活用にはご注意を。
建築会社からの提案書をプロの目でチェック。
コンペ方式によりベストな活用方法もご提案。

 

上手な土地売却方法のご提案
不動産には定価というものがありません。
納得価格での売却を実現いただくために、不動産オークションや競争入札をご提案しております。
 
貸地や老朽貸家・小作農地の対策
これら低収益・多問題の不動産にも相続税が掛かる為、相続人で押し付け合いになってしまいます。

  

生産緑地の対策
指定から30年経過前でも条件により活用や売却も可能です。遺言作成や相続申告前のご相談が肝要です。
生産緑地承継の課題
生産緑地のコンサルティング
 
当社では、相続対策の一環としてご相談やご提案をしております。
  

ご相談は
5千円~1万円/30分
 
コンサルティング報酬などは、対策や内容の決定後事前に
ご案内。
 

仲介報酬は宅建業法に準拠。

 家賃収入は、分散も移転もできます

高齢者が家賃をもらい続ければ…
更に相続税が増えてしまいます。
賃貸建物を子・孫や、会社名義にすれば、
相続節税・所得節税・資金分散にもなります。
子・孫は、納税資金も準備可能に。
それにより
賃貸収入の移転
 
 
賃貸建物の贈与や会社への売却、
貸主変更、会社と個人との土地賃貸契約には
ノウハウが必要です。 
顧問税理士から提案が無いという方は是非ご相談ください。
まずは、確定申告書を拝見して分析いたします。
 
 高収入不動産と賃貸法人化費用
法人設立と賃貸法人化費用

ご相談は
5千円~1万円/30分

 

コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途
 

 いくつかの保険活用法

遺産分割対策や納税資金対策・遺留分対策として保険は有効です。

 遺産分割対策としての保険活用
 

遺言とセットで考えれば更に確実な財産継承が可能です。

子・孫への贈与資金のプールにも有効です。

ご相談は
5千円~1万円/30分
 後見に関するサポート
将来の後見状態に備え、予め公正証書で任意後見契約で誰に財産管理 等をしてもらうかを決めておける制度。
 
銀行預金の出金や株・投信の換金が止められる前に。
賃貸不動産や自社株の多い方にもオススメです。

認知症への備え【1】 

※基本報酬
7万円
  
 + 公証人費用など実費

 

出張日当は別途

 家族信託(民事信託)のサポート

贈与財産や相続財産の管理、遺言代用、認知症対策など様々なケースで使えます。

 

家族信託(民事信託)イメージ図

 

一般社団法人を用いた家族信託について

 

一般社団法人を用いた家族信託に係る諸費用

 

ご相談は
5千円~1万円/30分

 所得・法人税申告

確定申告など

不動産所得者の所得・法人・消費税など通常の 税務申告も承ります。
 
所得税・法人税もご安心ください

※税務申告書や書類作成の報酬は、別紙当社規定による。

 法人 事業承継 対策

自社株に対する贈与税・相続税の納税猶予対策
むやみに株数を減らすのではなく、まずは2018.4.1~5年間に「事業承継計画書」を府県に提出を

 

法人に貸付金のある方
相続税の課税対象です。早目の対策を。

今まで行ってきた法人対策の軌道修正
必要に応じて過去の対策のチェックもしてみましょう

個人の土地の上に法人が建物を所有している場合
「賃貸契約書」整備や「賃料」見直しも重要です。

 ※詳細・報酬については

「事業承継対策メニュー」 

をご参照ください。

 もろもろのご相談

資産相談顧問
資産の承継にまつわる様々なご相談を必要都度承ります。

ご相談は
5千円~1万円/30分

詳しくは、専門家である私たちにお任せください。

 

~報酬目次~ 
相続税申告の報酬について
自社株の納税猶予手続き(法人)の報酬について
遺産整理や遺言執行など相続手続きを代行できる項目と報酬について
過払い相続税の還付の流れと報酬について
所得税・法人税・消費税の申告の報酬について
生前対策・相続対策メニュー一覧
遺言作成・遺言執行の報酬について
贈与税申告の報酬について
不動産賃貸の法人を用いた節税の報酬について
事業承継対策の報酬について

 

相続税申告に関する無料相談実施中 

相続税申告、相続手続きや遺言書作成など相続に関わるご相談は相続ステーションにお任せ下さい。
相続ステーションの税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは初回無料相談をご利用ください。
財産規模に関わらず出張相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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