相続対策・生前対策メニュー

●１回目と２回目のトータルの相続税を知っておくことも大切です。

●“相続税割合”も算出しておけば、財産ごとにかかる相続税を把握できます。

２万円～

財産ボリュームにより異なります。（実費 別途）

特例を受けられるか否かは「相続発生日」で判断するので、相続発生前の準備が大切です。

⇒ 居住用宅地と減額特例

ご相談は
５千円～１万円／３０分

●遺言が必要なケース  はこちら

　特に、不動産賃貸されている方は必須です｡

●遺言作りはポイントが満載です。
特に、相続増税や納税を考慮した遺言作りには定評があります。

⇒ 遺言作成１４のポイント“プロも知らない極意”

●相続発生時の遺言執行コストの節約も可能です。
⇒ 遺言作成・遺言執行費用

●すでに作成済の方も、遺言診断をお勧めします。
特に、独学で作った方、平成２５年(相続増税決定発表)以前に作った方、遺言執行コストを節約したい方はご注意ください。

※民法改正後は、公正証書遺言メニューに加え、『自筆遺言＋法務局保管』のサポートメニューも予定しています。

７万～３０万円

出張日当は別途

※別途公証人費用など実費必要

●「相続税と贈与税の税割合比較」により、
「年にいくら迄の贈与が得か」を把握し、ご提案します。⇒ 相続 or 贈与 どっちが得？！

●「相続時精算課税贈与」制度を活用し、
数千万円～数億円規模での有利 な生前資産移転を
立案いたします。

⇒ 大型贈与で有利に資産移転

ご相談は
５千円～1万円/３０分コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途

ご相談は
５千円～1万円/３０分
（30分未満切上）

※贈与税申告などの報酬は別途

●名義変更だけに頼った年１１０万円以下の無申告贈与の否認が続出しています。
念のため過去贈与の検証をしておきましょう｡⇒ 贈与が否認されないために
⇒ 相続申告の税務調査ポイント

※ 生前中や相続税申告前の検証が大切です｡

ご相談は
５千円～1万円/３０分

●奥様名義の財産が『ご主人の遺産』ではないことを立証する準備を生前中から行うことが大切です。特に専業主婦の方が満期保険・個人年金保険を受取る前にご相談を｡

⇒ 奥さま名義でも「ご主人の財産？！」の理由
⇒ マイナンバーの脅威を知っておく

ご相談は
５千円～1万円/３０分※税務申告書や書類作成
の報酬は別途

●上手に土地を承継するために
多数の土地をお持ちの方には、ご生前中の土地調査と評価算出をオススメいたします。不動産相続に強い当社ならではの、土地の承継方法と評価の減額対策をご提案します。
⇒ 申告時の土地評価は特に大切

●共有不動産は問題が山積です
解決の方法は概ね８種類。
ケースごとでベストな手法をご提案。
⇒ 共有不動産は解決しましょう

●土地活用の着眼点をアドバイス
相続節税をうたった土地活用にはご注意を。
建築会社からの提案書をプロの目でチェック。
コンペ方式によりベストな活用方法もご提案。

●上手な土地売却方法のご提案
不動産には定価というものがありません。
納得価格での売却を実現いただくために、不動産オークションや競争入札をご提案しております。

●相続によって取得した不要な土地を手放す方法､相続土地国庫帰属制度の活用
不要な土地の処分方法･･･2023年（令和5年）4月からスタートする『相続土地国庫帰属制度』の活用を視野に入れた対策です。

●貸地や老朽貸家・小作農地の対策
これら低収益・多問題の不動産にも相続税が掛かる為、相続人で押し付け合いになってしまいます｡

●生産緑地の対策
指定から３０年経過前でも条件により活用や売却も可能です。遺言作成や相続申告前のご相談が肝要です。
⇒ 生産緑地承継の課題
⇒ 生産緑地のコンサルティング

当社では、相続対策の一環としてご相談やご提案をしております。

ご相談は
５千円～1万円/３０分コンサルティング報酬などは、対策や内容の決定後事前に
ご案内。

仲介報酬は宅建業法に準拠。

●高齢者が家賃をもらい続ければ…
更に相続税が増えてしまいます。
賃貸建物を子・孫や、会社名義にすれば、
相続節税・所得節税・資金分散にもなります｡
子・孫は、納税資金も準備可能に。
それにより
⇒賃貸収入の移転※賃貸建物の贈与や会社への売却、
貸主変更、会社と個人との土地賃貸契約には
ノウハウが必要です。
顧問税理士から提案が無いという方は是非ご相談ください。
まずは、確定申告書を拝見して分析いたします。

⇒ 高収入不動産と賃貸法人化費用
⇒ 法人設立と賃貸法人化費用

ご相談は
５千円～1万円/３０分 

コンサルティング・書類作成・申告報酬などは別途

●遺産分割対策や納税資金対策・遺留分対策として保険は有効です。

⇒ 遺産分割対策としての保険活用

●遺言とセットで考えれば更に確実な財産継承が可能です。

●子・孫への贈与資金のプールにも有効です。

ご相談は
５千円～1万円/３０分

●将来の後見状態に備え、予め公正証書で任意後見契約で誰に財産管理 等をしてもらうかを決めておける制度。

●銀行預金の出金や株・投信の換金が止められる前に。
賃貸不動産や自社株の多い方にもオススメです。

⇒ 認知症への備え【１】

※基本報酬
７万円＋ 公証人費用など実費

出張日当は別途

●贈与財産や相続財産の管理、遺言代用、認知症対策など様々なケースで使えます。

●家族信託（民事信託）イメージ図

●一般社団法人を用いた家族信託について

●一般社団法人を用いた家族信託に係る諸費用

●確定申告など

不動産所得者の所得・法人・消費税など通常の　税務申告も承ります。

⇒ 所得税・法人税もご安心ください

●自社株に対する贈与税・相続税の納税猶予対策
むやみに株数を減らすのではなく、まずは2018.４.１～５年間に「事業承継計画書」を府県に提出を 

●法人に貸付金のある方
相続税の課税対象です。早目の対策を。

●今まで行ってきた法人対策の軌道修正
必要に応じて過去の対策のチェックもしてみましょう

●個人の土地の上に法人が建物を所有している場合
「賃貸契約書」整備や「賃料」見直しも重要です｡

 ※詳細・報酬については

「事業承継対策メニュー」

をご参照ください。

●資産相談顧問
養子縁組など資産の承継・相続にまつわる様々なご相談を必要の都度承ります。

ご相談は
５千円～1万円/３０分