遺産分けで失敗しない為の18ヶ条

早目に着手した方が良い6つのケース編

① 株など時価変動が著しい財産がある場合

② 自筆遺言や部分的な遺言しかない場合

③ 賃貸不動産がある場合

④ 借入金がある場合 

⑤ 相続人の中に重度の認知症の人や未成年者が居る場合 

⑥ ご先祖名義のままの不動産がある場合 

 

遺産の分割協議の7つのツボ編

① 法定相続分どおりに分けなくてもいい

② 実家はお母さんか同居している方に

③ 民法上における遺産分割の原則を知っておこう!

④ 遺産の分け方しだいで今回の相続税も次回の相続税も変わります

⑤ 分割協議のモレは後々問題が・・・ 

⑥ “物”で分けられない場合は、 

⑦ 上場株や投資信託など時価が日々変動する財産がある場合 

 

不動産 相続の 5つのポイント 編

① 何といっても土地評価でしょう。

② 売却予定の無い不動産をご兄弟で共有されるのは、あまりオススメできません。

③ 売却前提で複数の相続人が不動産を共有相続され、その後、売却代金を分ける場合は・・・ 

④ 借入で賃貸建物を建てられている場合、借入承継者と建物の相続人は合わせておく。

遺産の中に生産緑地が含まれる場合

 

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早目に着手した方が良い 6つのツボ編

次のに該当する方は、不具合を最小限に抑える為にも早目に着手を。


 株など時価変動が著しい財産がある場合
  
 様々な書類に全相続人の実印が必要です。
 換金のタイミングを逃せば大損する可能性もあります。

 


 自筆遺言や部分的な遺言しかない場合
  
  自筆遺言や公正証書で書き漏れている財産があれば、相続人全員の協力(署名・実印)が得られないと手続きが進まないので余計にやっかいです。
 遺留分の侵害も気になるところです。

 


 賃貸不動産がある場合
  
    死亡翌日から分割協議成立までの賃貸収入は、
  相続人全員に法定相続分での配分を求められるケースが多いので、賃料を支配する為には、一日も早く、協議書の作成を。

 


④ 借入金がある場合
  
  相続人全員の同意が得られるまでは、賃貸収入からの返済もできません。
  その間の遅延利息も発生するので、一日も早く手続き開始を。


⑤ 相続人の中に重度の認知症の人や未成年者が居る場合
  
  そのままでは遺産分割協議が成立しないので、
 まず、家庭裁判所で代理人を選任してもらう必要があります。
 その上で、その方たちには家裁は法定相続分相続を促すので2次相続などが大変になってしまいます。

 


⑥ 
ご先祖名義のままの不動産がある場合
  
   何十年も前に発生している相続について、今さらながら、叔父さん、叔母さんやその子供の実印が必要なケースがあります。
 将来の為にキチンとしておこうと思えば、結構大変です。

 

遺産の分割協議の7つのツボ編

次のは遺産分割協議を始められる前に、ぜひ知っておきたい内容です。

遺産分割で後悔されない為にもお任せ下さい。

ご参考ページ
やり直しは利きません。遺産分割は超重要です。

 

 法定相続分どおりに分けなくてもいい
  
  相続人の中に成年後見状態の人さえ居なければ相続分は自由です。
  遺産分割は節税上も財産支配上も真に戦略です。

 

 実家はお母さんか同居している方に
  
  被相続人が住んでいた家を配偶者か同居者が相続した場合には大幅に続税を軽減できる特例があります。

 

 民法上における遺産分割の原則を知っておこう!
   
  遺産分割でもめれば、死亡時の遺産に生前贈与(特別受益)分を加算した額をベースに遺産分割協議をするのが民法の原則です。
  節税だけ考えて贈与していても、争続対策にはなっていない事もあるのでご注意を。
  法定相続分や遺留分の主張でモメそうなら「生前贈与」をしている証拠が役に立つかも。

 

 遺産の分け方しだいで今回の相続税も次回の相続税も変わります。
   
  法定どおりで遺産相続をしてしまうと、次の相続が更に大変になってしまう事も。
  相続税改正によりプロの助言が今まで以上に重要度を増しています。

 

 分割協議モレは後々問題が・・・・・
   
  生前贈与の不成立財産やヘソクリで遺産に含めなければならない財産は相続申告モレとともに遺産分割モレにもなってしまいます。
  特に、孫名義の預金が贈与不成立の扱いを受けると、孫名義のモノでも相続できないので可哀そうです。

 

 “物”で分けられない場合は、
 手持ちのお金で支払う遺産分割も可能です。
   
  民法上の「代償分割」という方法です。但し、コツも必要です。

 

 上場株や投資信託など時価が日々変動する財産がある場合
   
  民法では、『遺産分割は遺産分割時の時価で行う』 とされています。

 弊社では、死亡日から値上がり・値下がりしている財産をフェアーに遺産分割して頂く為に相続評価とは別に、時価も併記の資料を作成しております。

 

不動産 相続の5つのポイント編

 
不動産相続を問題なく進めるには
税と宅建免許の両方を有する程の知識を持つ弊社にご相談ください。

 何といっても土地評価でしょう。
    
  遺産分割で争訟になれば相続税申告評価は使いませんが、大半は申告評価を用います。
  それゆえ、土地の相続評価は高低は
  兄弟との遺産分割でも多大な影響を及ぼすわけです。
  もちろん各人の相続税額にも影響大です。

 

 売却予定の無い不動産をご兄弟で共有されるのは、
  あまりオススメできません
   
  将来ご兄弟が亡くなれば、更に共有者が増えてしまいます。
   

 

 売却前提で複数の相続人が不動産を共有相続をされ、
  その後、売却代金を分ける場合は・・・・・
   
  この場合の注意点は売却価格の公明正大さ。
 「不動産オークション」なら全員の納得が得やすいのでオススメします。
  当社の不動産対応をご覧ください

 


 借入で賃貸建物を建てられている場合、
  借入承継者と建物の相続人は合わせておく。
   
  借入返済に無理が生じるばかりでなく、利息を全額経費にできななくなってしまいます。
  共同担保財産のこともよく考えて。

 

遺産の中に生産緑地が含まれる場合は、農地「納税猶予」を受けるべきか、将来、転用や売却しやすいように、宅地並み相続税を払っておくべきか悩むところです。

弊社では、代表の寺西が農家出身ということもあり、特に「生産緑地」など農地のコンサルティングに力を入れています。

どうぞお気軽にご相談ください。

【ご参考ページ】

⇒ 生産緑地 相続前後に関するQ&A >>

⇒生産緑地オーナーの為のコンサルティング >>

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