遺言・相続対策のお役立ち情報

Q11. 子や孫が住宅を取得するときの資金の贈与にも 非課税制度があると聞きましたが・・・?

A11. 平成31年6月30日までの間に父母や祖父母・養父母からの贈与により、居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までは贈与税の申告を条件に贈与税が非課税となります。 もらう側の要件は、次のとおりです。 ● 贈与を受けた時に受贈者が日本国内に住所を有していること。 ● 贈与を受けた年の1月
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Q10. 子や孫にお金を贈与するかわりに、 相続の時の財産分けを減らそうと思いますが、 どう思いますか?

A10. 相続人の贈与や金銭支援は民法用語で「特別受益」といい、これは、民法上では相続財産の先渡しということになります、が、 あげた際に「受領書」でも取っておかない限り、相続発生時にもらった側が兄弟に言わなければ生前贈与済みであることは、なかなか証明できないのが現実です。 ですから、 弊社では、遺言づくりの際に 「財産分けのつもりで生前贈与した」 旨を記載するように心掛けています。
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Q9. では、巷で聞く『 教育資金贈与信託 』というようなモノは 使う必要はあるのでしょうか?

A9. いいえ、 A1.や A8.でもお答えしていうように、教育資金の提供は、国税庁のホームページでも贈与非課税なので本来はあのような出金する際に面倒な制度を使う必要はないでしょうし、扱っている銀行員以外プロ達は、元来おススメ していません。 しかし、全く検討価値が無いかというと、そうではありません。 何故かというと、 元来、資金提供や贈与というものは法的には贈与する側の意思能力がある間しか成立
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Q8. 孫の教育資金を祖父母が出せば贈与になるのですか?

A8. 本来は贈与ではないので贈与税はかかりません。 ただし、 孫の口座に一旦振込んでプールさせておくとか、孫の親の口座へ振込んだ場合は異なってきます。 「必要な時に必要な額を支払先に直接支払う」ことが、贈与税の対象と税務署に誤解されない為のポイントと言えます。 孫の口座に入金してあげても使途が不明朗な場合や、使い残りがあれば贈与税の対象になってしまうからです。 つまり、 ① 学費や入学金、
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Q7. 長年連れ添った夫婦間では贈与税の特典があると聞きました。 必ずこの特典を使った方が得ですか?

A7. その特典とは、 婚姻期間が20年以上の夫婦間で自宅の土地・建物、又は、妻が居住用不動産を取得する際の現金を贈与した場合、 通常の110万円の基礎控除とは別に、贈与税申告を条件に2,000万円まで贈与税がかからないという制度です。 相続税においても、3年以内のもち戻しの対象から外れるので、相続財産を減らすこともできます。 しかし、贈与税が軽減される反面、土地・建物で贈与する場合は、不動
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Q6. 相続時精算課税制度を利用して贈与したいと考えています。 贈与のコツはありますか?

A6. 相続時精算課税制度で贈与した財産は、相続申告時には、時価が上がっていても贈与日の価額で相続財産に合算する決まりです。 ということは、 ① 贈与後に値上がりしそうな土地や上場株・自社株など ② 将来収入を見込める賃貸建物など を贈与すると有利になるわけです。 しかし、 将来に今よりも相続評価が下がりそうな土地・建物・株式などを贈与してしまうと不利になります。 他方、 損得ではなく争続対
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Q5. 2500万円まで贈与税がかからない制度(相続時精算課税贈与制度)があると聞いた のですが、どのような制度ですか?

A5. 贈与年の1月1日において60歳以上の親から20歳以上の子や養子に一人当たり2,500万円までは無税で、        2,500万円を超えた部分は一律20%の税率 で贈与できる制度です。 そのかわり相続の際は、その贈与分を遺産に加算しなければいけません。 いわば、“財産先渡し、納税後払い” の制度です。 もちろん、もらった側はもらった翌年3月15日までに贈与税の申告をし
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Q4. 相続税を払って財産分配するのと、 贈与税を払って財産分配するのはどちらが得ですか?

A4. “相続”を待つよりも、贈与税を払ってでも金額次第では110万円を超える贈与のほうが得な場合が多くあります。 たとえば、 財産5億円を配偶者に50%相当経由して子ども2人が相続しようとすれば、一次と二次の合計で1億1475万円の相続税が必要となり、 この場合、 相続財産に占める相続税割合は22.9%になります。 しかし、 20際以上の子や孫ら計4人に、1人毎年500万円
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Q3. そもそも贈与税って、どれくらいかかるのでしょうか?

A3. 平成27年1月1日以降の贈与分については、受贈する側を2通りに分け、それぞれ異なる税率となりました。 「20歳以上の子・孫・ひ孫が受贈した場合」 と 「それ以外の者が受贈した場合」  に分かれています。 「20歳以上の子・ひ孫が受贈した場合」は、税率が引き下げになりましたので、事実上の減税となりました。 それに対して、 「それ以外の者が受贈した場合」、つまり配偶者や兄
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Q2. ずっと以前から年110万円以下で子や孫に贈与してきたモノでも 相続申告時に否認される場合があると聞きましたが本当ですか?

A2. 本当です。 特に、贈与者の筆跡で子や孫名義の預金口座を開設していて、相続開始時においても、未だ子や孫がその預金を手付かずの状態のまま放置 している、いわゆる「名義預金」の贈与否認が増加しています。 その傾向はマスコミでもよく取り挙げられ、遺産分けでモメた時の家庭裁判所の判断も、同様の傾向にあります。 名義預金には時効がないので、まずは、専門家に打開策をご相談く
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