Q12. 子や孫の結婚資金や子育て・出産資金の贈与の 非課税制度の概要は?

A12.

祖父母・父母が20歳以上~50歳未満の子や孫に対してH27.4.1~H31.3.末に

 結婚に際する婚礼費用・住居費用・引越費用の内、
  一定のものに充てる為の贈与(上限300万円)

や、

 妊娠に要する費用・生まれた子の医療費や保育料のうち、
  一定のものに充てる為の贈与(上限1000万円)については、
  一定の手続きをすれば贈与税は非課税となる制度です。

ただし、
 受贈者が50歳に達する前に贈与者が死亡した場合は、
  使い残り部分については、相続・遺贈により取得したものとみなして
  相続税が課税されるので注意が必要です (2割増し課税は対象外)

また、
 贈与者の存命中に受贈者が50歳に達した場合は、
  使い残り部分については贈与税が課税されるのも要注意です。
  但し、
  50歳に達する前に受贈者が先に死亡した場合は
  贈与税の課税はありません。

 一定の手続きの後、費用支出の都度、
  銀行等の営業時間中にわざわざ出向いて
  明細書などを提示しないと出金できない為かんり面倒になります。

★ 「非課税贈与」のイメージが先行しますが、使い残り部分には相続税や贈与税が課税されるので、注意が必要です。
  そもそも子や孫の結婚・子育て資金、教育資金を必要な都度、必要な額だけ親や祖父母が払ってあげても
      常識の範囲内であれば、従来から贈与税は非課税です。

 

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