Q12. 所得税や法人税を頼んでいる税理士はいるのだけれど。

A12.
将来の生活にまで影響を及ぼす相続や承継には、税法以外の知識や経験などの総合スキルが必要とされます。
複雑化している今日では医師と同様に税理士も1専門別の使い分けが賢明といえます。
次の3点を尋ねてから選別されることを推奨します。

(1)相続の申告や対策の年間手続件数は?
    公正証書遺言の作成や執行の経験は?
   参照⇒業務内容対応エリア当事務所の総合力

(2)事務所内に民法・事業承継・不動産に精通したスタッフはいるか?

   参照⇒スタッフ保有資格

(3)相続税申告の際に、税理士法33条の2に定める「意見書面の添付制度」
  (納税者保護制度)を活用した経験はあるか?

 

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